ジャーナリストの田原総一朗氏は、ウクライナ侵攻の今後を予測する。

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 ロシアが、2月24日にウクライナに武力侵攻してから8カ月がたち、ウクライナ軍が東部でも南部でも力強く反撃している。

 業を煮やしたのか、プーチン大統領は10月20日、一方的に併合を宣言したウクライナ4州に「戒厳令」を出した。「戒厳令」を出すということは、事実上の戦争状態になるということだ。

 これまでプーチン氏は、ウクライナへの武力侵攻について、「特別軍事作戦」と称していた。ウクライナのナチス勢力を抑えるための作戦で、「戦争ではない」というのである。これは、あくまでNATO、そして米国に対抗するためのものではない、との表向きの表現であろう。それを、一方的に4州に対しては「戦争」宣言を行った。

 西側の情報筋は、プーチン氏は追い詰められて焦っているのだ、と捉えている。「戒厳令」を出すことで戦況はどう変わるのか。

 たとえば、町を壊して基地化する、あるいは住民を強制移動させたり、徴兵したりすることができる。さらに、電話やメールなどの検閲もできるようになる。

「戒厳令」の導入で、ウクライナ側はどうなるのか。西側の情報筋は、ウクライナ軍はいささかもひるまず、逆にますます戦意を高め、激しく反撃する、と見ているようだが、私も同様に捉えている。

 さらにロシア側はここへきて、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する恐れがある、と一方的に主張している。

 25日に非公開のかたちで行われた国連の安全保障理事会の緊急会合で、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は、虚偽の情報だと非難した。ウクライナの仕業と見せかけて、ロシアが自ら「汚い爆弾」を使う可能性があると見ているようだ。私自身、同じ捉え方をしている。

 ともかく、ロシアに対して戦意らしいものは見せていなかったウクライナに対して、ロシアはいきなり大規模の武力侵攻を行った。

 プーチン氏としては、ウクライナに本格的な武力侵攻を行えば、ウクライナ軍は数日でお手上げとなり、簡単に親ロシア政権が樹立できると読んでいたのであろう。その目算が外れたわけだ。

 10月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がドニエプル川のカホフカ水力発電所のダムに「爆弾を仕掛けた」との情報があると指摘した。

 一方、ロシア軍のスロビキン総司令官は、ウクライナ軍がダムなどインフラ施設に攻撃を仕掛けようとしていると主張している。

 ダムをめぐって両国はまったく逆の主張をしているが、ウクライナ軍がそんなことを仕掛けてもメリットはなく、もしもロシアがダムを破壊すれば、80以上の集落が水没し、数十万人の市民が被害を受ける可能性があるという。

 世界中の人間が、ウクライナ戦争の一日でも早い停戦を願っているのだが、残念ながら停戦に向かいそうな気配はない。停戦を誘導できるのは米国のバイデン大統領だが、目下、国内問題に大苦戦中で、この原稿執筆時点では中間選挙でも苦戦が予想されており、そんな余力はなさそうだ。

 このままでは年明け、春先まで泥沼のような戦争は続くだろう。世界中がただ傍観しているだけの状況に歯がゆいばかりである。

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※週刊朝日  2022年11月18日号