米バイデン政権の足元が揺らぎつつある。政権に対する“通信簿”ともいわれる中間選挙で、野党・共和党が優勢だからだ。トランプ前大統領はこの選挙を利用して影響力の強化をめざすが、そう簡単にはいかないようだ。内向きとなった米国に岸田文雄政権はどう対応するのか。政治ジャーナリストの星浩氏がレポートする。

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 米国の中間選挙が8日、投開票される。バイデン大統領の2年間の実績が評価される選挙だ。連邦議会の下院は435議席すべてが改選され、与党民主党は過半数を割りそうな情勢だ。100議席のうち35議席が改選となる上院は、民主、共和両党のデッドヒート。経済や外交で対外協力に消極的な共和党が下院で多数を占めれば、米国が「内向き」の傾向を強めることは間違いない。日本の同盟国が「内にこもる」ことで、岸田政権にも難問が突きつけられそうだ。

 米国の政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」によると、中間選挙のうち下院は共和党が堅調で過半数(218議席)を上回る225議席を確保し、さらに上乗せする勢い。民主党はこれまで過半数を占めていたが、200議席に届かない情勢だ。

 上院は現在、民主、共和両党が各50議席で同数。民主党のハリス副大統領が議長を務めており、両党で賛否同数になった場合、ハリス議長の投票で民主党が多数になる。今回改選されるのは共和党21議席、民主党14議席で接戦が繰り広げられた。

 この中間選挙では当初、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争の影響を受けたインフレの進行でバイデン政権への批判が強まり、上下両院とも共和党が優勢だった。その後、今夏になって民主党が巻き返した。政権がインフレ抑制法などの重要法を成立させたことに加え、「中絶問題」が追い風となった。トランプ政権で保守派の判事が多数となった連邦最高裁が妊娠中絶の権利を認めた従来の判決を覆したため、中絶を禁止する州の法律が認められることになった。共和党知事の州を中心に中絶が原則禁止とされ、「女性の選択」を求める有権者が反発。中絶の権利を重視する民主党が勢いづいたのである。

 これに対し、共和党は10月からバイデン政権が不法移民に寛容であることなどを批判。攻勢を強めた。選挙戦は最終盤で混戦模様となっていた。

 共和党を牽引してきたのがトランプ前大統領だ。上下両院の共和党候補を決める予備選で、多くの系列候補を推し、勝利させてきた。ただ、選挙戦は単純ではない。トランプ系候補は、移民の入国を防ぐ国境の壁建設など極端な主張を続けるため、予備選で勝利しても、民主党候補との一騎打ちとなる本選では中間層の票を取り込めずに苦戦するケースが多いのだ。

 例えばペンシルベニア州の上院選。トランプ氏は医師でテレビキャスターのオズ氏を支援。オズ氏は不法移民排除などトランプ氏の主張に同調し予備選を勝ち抜いたが、本選ではテレビで宣伝していた「やせ薬」に効果がなかったことなどが暴露されて苦戦。民主党のフェッターマン副知事との大接戦となっている。

 そのトランプ氏は2024年の大統領選に挑むのか。本人はやる気を見せているが、中間選挙でトランプ系候補が伸び悩んだ点を考えると、大統領選で勝利する可能性は低い。加えてトランプ氏は(1)21年1月の連邦議会襲撃事件でデモ隊を煽った(2)20年の大統領選でジョージア州の選挙管理の担当者にトランプ票を増やすように不正行為を迫った(3)フロリダ州の自宅に国家機密文書を持ち帰り、処分した(4)不動産事業に絡んで脱税を続けた──など多くの疑惑を抱えており、大統領選を戦うのは無理だという見方が強い。

 米国の歴代政権は中間選挙で与党の議席を減らす傾向がある。大統領選で国民の期待を集めて新政権が発足したのに、2年間では実績を出せずに、失望が募るというケースが多いからだ。17年1月に発足したトランプ政権も、18年11月の中間選挙では、共和党が下院で42議席も減らして民主党に多数派を引き渡している。09年に誕生したオバマ政権も、10年の中間選挙で与党の民主党が下院で63議席減らして193議席に落ち込んでいる。

■ウクライナ支援 慎重論強まるか

 今回も下院では与党の民主党が半数を割り込み、野党の共和党が多数派になりそうだ。大統領が不在になった場合の継承順位が副大統領に次ぐ2番手の下院議長は現在、民主党のペロシ氏が務めているが、このポストも共和党に奪われそうだ。

 下院で共和党が多数を占めれば、バイデン政権が求める重要法案などは大幅修正を余儀なくされる。さらに、議事堂襲撃事件に対するトランプ氏の関与を調べてきた特別委員会は解散されるだろう。下院の共和党は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏がウクライナや中国で続けてきたコンサルタント業務に絡む疑惑を調査する構えだ。共和党の下院議員の多くは外交問題に関心は薄く、国内問題に目が向いている。ウクライナへの軍事支援についても慎重論が強まるだろう。

 上院でも共和党が多数を占めるようだと、バイデン氏は政策が進められなくなり、「死に体」となるのは必至だ。いずれにしても、米国の政治は「内向き」になる。一方で民主、共和両党とも中国に対する警戒感は強く、米中対立は続く。中国に対抗する安全保障体制を強化するためにも、日本の防衛費増額を求める声が強まるという構図である。

 岸田文雄首相は「防衛力の抜本的強化」を掲げ、現在5兆円余の防衛費を今後5年間で倍増させる方針だ。財源の議論も進められ、法人税などの増税が検討されている。中間選挙で共和党が議席を伸ばし、米国が内向きとなる中で、東アジアでの米国の軍事費負担を日本に肩代わりさせる動きと重なって見える。

 一方で急速に進む円安で物価高は加速。米国はインフレ抑制が最優先で、円安・ドル高の基調は維持したい。日本政府・日銀が円安是正のために為替介入しても米国は同調してくれない。内向きの米国は、さらなる円安・ドル高を望むだろう。

 岸田首相は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党との癒着や急激な物価高による支持率低下という「内憂」に見舞われている。そこに、内向きの米国という「外患」が加わることになる。

※週刊朝日  2022年11月18日号