ロシアによるウクライナ侵攻で世界が急速に不安定化する中、ひときわ不気味な動きを見せるのが北朝鮮だ。今年に入ってこれまでにないペースでミサイルを発射し、核実験すら行いかねない動きを見せている。金正恩総書記の狙いとは──。

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 北朝鮮のミサイル乱発が止まらない。11月9日午後3時半過ぎには、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。北朝鮮によるミサイル発射は今年に入り実に32回目だ。

 2日には、1日だけで23発以上のミサイルを発射している。そのうち1発が、朝鮮戦争休戦後初めて海上軍事境界線のNLL(北方限界線)を越え、韓国北東部・束草(ソクチョ)の東方約57キロ沖合の公海に落下した。

 韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は急遽(きゅうきょ)、国家安全保障会議を招集し、「実質的な領土侵犯だ。明らかな代償を払わせる厳正な対応を取る」と強く批判。すぐさま対抗措置として、韓国軍の戦闘機がNLL北側の公海に空対地ミサイル3発を撃ち込んだ。

 朝鮮半島上空では、10月31日から6日間にわたって、米韓両軍による合同軍事演習「ビジラント・ストーム」が実施されていた。韓国在住のジャーナリスト、裴淵弘(ベヨンホン)氏が説明する。

「在韓米軍の第7空軍から最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど約100機、韓国空軍のF35Aなど約140機、合わせて約240機が参加しました。在日米軍岩国基地のF35Bも韓国の基地で初めて離着陸訓練を行い、最終日には米軍のB1B戦略爆撃機も飛来しました。これほど大規模な米韓の空軍合同演習は、2017年12月に実施された『ビジラント・エース(当時の名称)』以来です」

 大規模な軍事演習を行う背景には、北朝鮮への牽制という意図があるのだろう。実際、17年の米韓合同軍事演習後には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(現・総書記)が態度を軟化させ、翌18年に韓国で行われた平昌(ピョンチャン)冬季五輪に実妹の与正氏ら代表団を派遣。その後の南北・米朝首脳会談の実現につながるなど融和ムードが広がった。

 だが今回、金正恩氏は「わが国に対する侵略的、挑発的な合同戦争演習だ」と非難し、過去に例を見ない頻度でミサイル発射実験を続けているのである。コリア・レポート編集長の辺真一(ビョンジンイル)氏がこう指摘する。

「17年当時とは明らかに違って、北朝鮮がものすごく強気です。9月に米軍が日本海に原子力空母を展開した時もそうでしたが、米韓合同軍事演習期間中にミサイル発射実験を行ったのは前例がない。この5年間で弾道ミサイルの精度を上げ、戦術誘導ミサイルなどを開発したことで自信を深めているのでしょう。本当に戦争直前、一触即発の危機にあると思います」

 11月3日、北朝鮮は弾道ミサイル6発を日本海に向けて発射したが、韓国軍はこのうち1発が最新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火星(ファソン)17」と推定。マッハ15の速度で約760キロ飛行し、最高高度は1920キロだった。だが、3段式の火星17は1段目と2段目の推進体の分離には成功したものの、その後の弾頭部が正常飛行できずに墜落、発射実験は失敗に終わったと分析した。

 一方、北朝鮮側は火星17には言及せず、その代わり「敵の作戦指揮システムを麻痺させる特殊機能弾頭部の検証のために弾道ミサイルの試射を行った」として、写真とともに発表した。

 辺氏はこう見る。

「写真を見る限り、北朝鮮が17年11月29日に発射に成功したというICBM『火星15』に極めて近い。北朝鮮が明らかにした『敵の作戦指揮システムを麻痺させる』兵器とは、EMP(電磁パルス)弾を指すと考えられる。ICBMを使った、EMP弾の上空爆発実験だった可能性があります」

 EMP弾は特定の高度で核爆発を起こし、強力な電磁波を発生させて電気・電子機器を損壊する。兵器や軍事機能を麻痺させるばかりか、広範囲にわたって大規模停電を起こす。従って、最新鋭の戦闘機も無力化される。

■米国の対朝政策 核保有を黙認か

 7回目の核実験もいつ行われても不思議ではない。北朝鮮は昨年1月の朝鮮労働党大会で「兵器システム開発5カ年計画」を示し、核ミサイル開発の強化とともに、軍事偵察衛星を用いた情報収集能力の確保を目指すとした。辺氏が解説する。

「いま北朝鮮が進めているのは、近距離の敵の軍事目標を核攻撃する戦術核の保有です。そのためには核の小型化と、核搭載可能な新型戦術誘導ミサイルの前線配備、移動中の原子力空母などを捕捉するための偵察衛星も必要になってくる。一方、大型で“怪物ICBM”と呼ばれる火星17は、核弾頭が複数入る多弾頭搭載型です。さらには、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星4号、5号の発射実験も近く行われるはずです。一連の軍事スケジュールをにらみながら、核実験は行われるのではないか」

 米中間選挙の結果も影響しそうだ。金正恩氏はトップ会談ができるトランプ氏の復権を望んでいるだろうが、大勝を逃した共和党失速の責任を問う声が上がる始末。一方、バイデン大統領も民主党が下院での過半数を失えば、内政・外交両面で厳しい運営を余儀なくされる。前出・裴氏が語る。

「守勢のバイデン政権をさらに圧迫して対話テーブルに着けさせる狙いもありそうですが、核実験のカードは大した政治的効果が期待できそうにありません」

 北朝鮮が最も警戒しているのは、米軍特殊部隊による最高指導者を狙った「斬首作戦」だ。はたして米国が強硬手段に出る可能性はあるのだろうか。米国政治に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏が指摘する。

「金正恩氏暗殺もオプションとしてはあると思いますが、私はその可能性は低いと思います。米シンクタンクによると、米政府内は北朝鮮が現実的に核兵器を放棄することはないだろうという認識で一致しているといいます。ですから、パキスタン・モデルを取るのではないかとの見方をしています。パキスタンは核保有国ですが、国際社会の圧力によって1998年を最後に核実験は行っていません。北朝鮮にも核保有を当面は認め、新たな実験を凍結するよう仕向けるのではないか」

 内憂外患に揺れる米国に、北朝鮮との緊張緩和に向けた対話の道は視野にあるのだろうか。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2022年11月25日号