ワイン産地として国内先進地の長野県を訪問した八戸市の関係者は7日、産地として近年注目を集めている高山村で、ブドウ生産者による共同出資型や特区を活用した小規模型など、生産者が中心となり運営するワイナリーを視察した。 「平成の大合併」で単独での存続を選んだ同村は、基幹産業の農業振興に向け、2005年からワイン造りの取り組みを開始した。官民の協力により、当初は3ヘクタールだったブドウ畑は50ヘクタールまで拡大。八戸市と同様、醸造の規模要件を緩和する特区にも認定されており、近年は村内にワイナリー建設が相次いでいる。 このうち、生産者12人が出資する「信州たかやまワイナリー」は、昨年から醸造を開始。小林眞市長ら一行に対し、涌井一秋代表は「メーカーへの供給が中心だったが、これからは地元で醸造できる。ブドウの村からワインの村になる」と強調した。 一行は、生産者が1人で70アールのブドウ栽培と6千本のワイン生産を担う小規模ワイナリー「カンティーナ・リエゾー」も視察。湯本康之代表は「特区だからできるが、どうしてもコストは高くなる。他にない品種など付加価値が必要」と助言した。 この他、ワイン用ブドウ栽培の先駆けとして知られる佐藤宗一氏の「角藤農園」も訪問した。【写真説明】ブドウ生産者が1人でワイン醸造も手掛ける小規模型のワイナリーを視察する八戸市の関係者=7日、長野県高山村