これからの小学校の部活動はどうあるべきか? 部活動を巡り、学校と地域の連携の在り方を探る議論が青森県内で本格化している。県教委は本年度、八戸市と五所川原市で部活動の在り方を調査、研究する事業に着手。9日には八戸市で第1回会合を行い、同市市川地区をモデル地区として現状の取り組みや課題を話し合った。少子化の進行で今後、多くの学校で部活動の維持が難しくなるとみられており、議論の行方が注目される。 八戸市教委によると、市内では7割以上の小学校で、学校が主体となって部活動を運営。このうち、8割以上は外部コーチなどを活用している。一方、学校ではなく保護者や地域が主体となる「地域型」は全体の1割にも満たない。 青森県全体でも、過半数が学校主体のスポーツ活動を行っており、地域型が浸透していない現状が浮かび上がる。 県教委の事業では、外部のコーチへの指導依頼やクラブチームとの連携など、地域と学校が協力して児童のスポーツ活動の機会を確保する方法を検討する。児童のニーズへの対応のほか、教員の多忙化解消などにも期待がかかる。 9日の第1回会合では、市川地区の4小学校の校長らが各校の部活動の現状を説明。児童数が減少し、継続が困難になっている部活動があることや、保護者の協力を得て児童が練習や大会に参加していることを報告した。 同地区でスポーツ少年団として活動する市川ベリーズ(ソフトボール)と多賀レッドスター(サッカー)の代表者らも出席。両クラブは部活動の設置が困難な市内外の小学校の受け皿になっている。 市立轟木小のグラウンドなどを借りて練習している市川ベリーズの鈴木郁夫監督は「練習場所の確保などで学校側のバックアップがなければ(スポ少の存続は)難しい」と指摘。運営には学校や地域の協力が不可欠—との考えを示した。 市教委学校教育課の小笠原徹課長は取材に「部活動を学校だけでやっていくのは難しい部分もある。子どもたちの有意義な活動を確保する方法を模索していきたい」と話した。【写真説明】小学校の部活動と地域の連携について意見を述べる出席者=9日、八戸市庁