「過去10年のメガトレンドはスマートフォンをはじめとするモバイルだったが、次はモビリティー(クルマ)になる」

 1月7〜10日、米ラスベガス市に155カ国4500社が集まった世界最大級の技術見本市「CES2020」で、自動運転システム搭載の電気自動車(EV)を披露したソニーの吉田憲一郎社長は、自動車関連事業の拡大に向けて意欲を見せた。

スマホからクルマへ

 毎年、年初に開かれるCESは、数年先までの産業動向を占う場だ。薄型テレビ、スマホなど、過去に市場が急成長した技術分野は、世界に先駆けCESで新技術が発表された。

 2010年代以降は自動車関連の出展が年を追うごとに増えている。家電中心だったCESに11年、米フォード・モーターが初出展し、13年にトヨタ自動車が自動運転のデモを行った。15年に注目を集めたのが半導体大手の米エヌビディアが出展した自動運転システム。そして今年、ソニーがクルマへの本格参戦を表明した。

 自動車関連の出展が増えた背景には、クルマに起きている「100年に一度の大変革」がある。それは、(1)C=コネクテッド〈インターネットとの接続〉、(2)A=オートノマス〈自動運転〉、(3)S=シェアリング〈共有〉、(4)EV〈電動化〉を合わせて「CASE(ケース)」と呼ばれる。CASEは巨大なビジネスチャンスだ。

 過去にネットビジネスで米IT企業の後塵を拝したソニーは、クルマで巻き返しを図ろうとしている。今回の車両開発のプロジェクト名は「VISION−S(ビジョン・エス)」。試作車は自動ブレーキや自動車線変更など先進運転支援システムを装備。人や障害物を検知するカメラ用センサー(CMOS(シーモス))など数種類のセンサーを30個以上搭載する。ソニー渾身(こんしん)の次世代車の周りには、来場者の長蛇の列ができていた。ある日系大手自動車メーカー関係者は「ソニーがメガサプライヤーと呼ばれる大手部品企業と組めば、すぐに完成車メーカーになれる」と目を見張った。

 ソニーはCMOSで世界シェア50%と首位だが、その多くはモバイル向けだ。スマホ市場が成熟した今、次の成長分はクルマになると見ている。ソニーの狙いは“車載デバイス(部品)”を売ることだ。