(天野友紀子・NNAインド版記者)

 新型コロナウイルス対策の全土封鎖の長期化で、大手新興企業の苦難が増している。5月のインド・ソフトウエア・サービス協会の報告書では、国内の技術系スタートアップ企業の収入は90%減。34%の企業は収入の減少幅が8割を超えた。

 食事宅配企業「スウィッギー」と「ゾマト」、配車サービス企業「オラ」の地場ユニコーン(高企業価値の新興企業)3社は生き残りをかけ5月、大規模な人員削減を発表した。スウィッギーとオラはそれぞれ1000人以上を解雇。ゾマトは全従業員の最大13%を削減するという。

 ベンチャーキャピタルであるリブライトパートナーズ(シンガポール拠点)のゼネラルパートナー、ブリジ・バシン氏は「事業を急拡大してきた分、新興各社は環境の変化に応じた人員規模の最適化を迫られている。会社の存続のためだ」と話す。

 一方で各社では、需要の変化をにらんだ新たなサービスが次々と生まれている。スウィッギーやゾマトは酒類の宅配を開始。オラは、短期間の自動車リースなどを検討中。バシン氏は「新興企業には困難を技術で克服する力がある。この動きは最終的には業界に利益をもたらすはず」と期待する・