都市型店舗で攻勢、チキンがヒット
 Interviewer 藤枝克治(本誌編集長)

── 2021年第1四半期(21年3〜5月)の事業利益(日本基準の営業利益に相当)は280億円と前年同期比で3倍増でした。
細見 前年はコロナで一斉に在宅勤務が広がりましたが、一部の企業では出社勤務が戻ってきていて、人出も昨年ほどには落ち込んではいません。増益は、「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を徹底する「かけふ」の成果が出ています。当社は今年9月に設立40周年を迎え、記念企画の商品を今春から次々出していることもあり、売り上げは回復基調にあります。利益が伸びたのはコスト削減を続けたからです。対象は全領域で聖域はなく、「これで終わり」ということもありません。

── コンビニチェーン経営で重視される数値が1店舗の1日当たりの売り上げ(平均日商)です。21年2月期はセブン─イレブン・ジャパンに約15万円の差を付けられています。
細見 平均日商を重視して経営を考えるのはもはや時代遅れだと思います。セブン─イレブンは先行して全国に店舗網を作った強みがあります。しかし、従来のように地方や郊外に大きな店を出して売り上げを稼ぐという定型的なコンビニの経営ができる地域は限られてきていると思います。

 ファミリーマートは後発ということもあって、小型の店を都市部に多く出しています。コロナ禍を契機に従来の強みが弱みに変わって、その逆もまたしかりになっていくと考えています。直近の21年度第1四半期では、新店の平均日商で当社は47・7万円で、わずかですがセブン─イレブン(47・4万円)を上回っています。全店日商ではなく、細かく見ていく必要があります。

 ファミリーマートは8月19日、親会社の伊藤忠商事と共同で、電子看板を活用した事業の新会社を設立すると発表した。
細見 当社には都市部の小型店舗の運営ノウハウがあります。ファミリーマート独自のメディアとして、商品のCMやニュース、地域情報を流して収益化を図ります。1日当たり約1500万人が来店する集客力に着目して、3年以内に電子看板が設置可能な全店舗への展開を目指す考えです。

── 8月に西武新宿線中井駅(東京都新宿区)に無人決済システムを導入した店を開きました。
細見 無人店舗も本格的に出店を増やす考えです。これから応用事例が出てくると思います。中井と同様の業態で出店する場合もあるだろうし、小さな無人店舗が他業態店の中に組み込まれることも出てくるでしょう。ビジネスホテルの1階に無人決済の店舗を入れて、非接触で朝食を提供することもできるし、近くのファミリーマートから配達することだって可能です。だからといって、「小さな店をまんべんなく出す」ということではありません。