条件付きの解除となっていた愛媛県への新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、専門家から意見を聴く政府の諮問委員会は21日、都内で会合を開き、愛媛県の宣言解除は妥当と判断した。
 愛媛県では、松山市の病院で新型コロナの大規模なクラスター(感染者集団)が発生。宣言の対象地域から14日に外れた際に、感染経路などの調査や報告が条件とされていた。
 会合後、西村康稔経済再生担当相は「引き続き緊急事態宣言を取るべき区域にしないということで問題ないと判断をいただいた」と述べた。