日本テラデータは、住信SBIネット銀行が、新たに「Teradata Data Warehouse Appliance (以下Teradata)」を採用し、2017年5月より本稼働開始したことを発表した。また、新たにテラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」(アクセスナビゲータ・ウェブ)を導入したという。

 インターネット専業の銀行として2007年9月に開業した住信SBIネット銀行では、データドリブンな経営の実現を目指し、行内に散在していた様々な種類のデータを集約し、データに基づくより高度な意思決定を行い、ビジネスユーザーが柔軟かつタイムリーにデータの利活用ができる環境の構築を目指していた。

統合データベース基盤構築に向け、DWHをこれまでのOracleからTeradataに刷新することで、処理性能が向上し、迅速なデータ参照、集計、分析が可能になり、業務効率が改善したとして、以下の内容を発表した。



データ追加作業が、1カ月半から約1分に短縮:例えば、広告効果の集計で新しいデータをDWHに追加する場合、従来は、常にシステム開発(要求のヒヤリング、要件定義、開発設計)を行う必要があった。アクセスナビゲータ・ウェブの導入により、システム開発なしに、ユーザー自身がデータを自由に追加できるようになり、業務によってはデータを利用するまでの追加作業に1カ月半〜数カ月かかっていたものが、約1分に短縮できた。


データ取得作業を、約15分から約3分に短縮:これまで顧客情報、融資情報等のデータを別々に取得、結合していたが、アクセスナビゲータ・ウェブ内でテーブル結合ができるようになり、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が削減され、データ取得に要する時間が約15分から約3分に短縮された。


また銀行全体に対する経営情報システム(MIS)構築に向けて、以下の取組みを行うという。



マネージメントおよびビジネス担当者のタイムリーな意思決定:与信系、イベント・ベースド・マーケティング・システム(EBM:IBM DB2)のデータ、ウェブサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、また外部オープンデータ(広告データ等)など、あらゆる種類のデータを収集・統合し、タイムリーな意思決定を通してビジネスのPDCAサイクルのスピードの向上することを目指す。


データ活用体制強化:一部のマーケティング・スタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいた意思決定ができる体制作りを目指す。


カスタマー・ジャーニーを可視化し、顧客エンゲージメントの強化:カスタマー・ジャーニー・マップを構築し、ネット銀行ならではの個々のお客様のニーズにあったメッセージやサービスをタイムリーかつスピーディーに提供し、顧客エンゲージメントを強化していく。

EnterpriseZine編集部[著]