IDC Japanは、2017年に実施したユーザー調査および取材を基に、クライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI(投資対効果)の算出と分析を行い、その結果を発表した。これによると、2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300%を超えており、高い投資対効果が実証されたという。

エンドユーザー1人当たりのベネフィットは77万9,127円(1年分)で全体の65.7%

 2017年のクライアント仮想化製品のROIは383.4%、投資回収期間は10.7か月となった。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり23万6,467円(1年分)、6万2,724円(1年分)、77万9,127円(1年分)と算出された。IDCのROI分析手法では、ベネフィットをエンドユーザー、IT管理者、企業全体の3つに区分している。エンドユーザーのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の65.7%を占めている。IT管理者のベネフィットは28.6%、企業全体のベネフィットは5.7%だった。

 エンドユーザーのクライアント仮想化製品の1日当たりの平均使用時間は3.9時間、クライアント仮想化製品の従業員普及率(全従業員に対して、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合)は44.5%だった。クライアント仮想化製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ25.0%、34.1%、26.7%のベネフィットの増加効果が見られた。



ネットワーク関連投資の増加で1ユーザー当たりの投資額が増加している傾向

 2016年と比較して2017年は、クライアント仮想化システムのスケールアップ/スケールアウトなどによる投資金額の増加の割合が、ベネフィット(リターン)の増加割合を上回ったことで、ROIはやや低くなった。つまり、クライアント仮想化システムにおけるストレージ性能向上/容量拡大や、ネットワーク関連の投資が増加したことによる1ユーザー当たりの投資額が増加している傾向にある。同時にベネフィット(リターン)も増加したものの、総体的にその投資分に対するベネフィット(リターン)が、2016年と比較し低くなった。

 また、ROI算出に際する変動要因である、クライアント仮想化製品使用率、従業員普及率は年々増加しており、企業内での使用時間及び追加導入がそれぞれ増加していると言える。IT管理者/スタッフの割合は、組織構造の変化、情報子会社との関連性、IT人員への投資状況などによって、毎年変動する傾向にある。

 IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は「ROI(投資対効果)は、ITの実証性を測定する定量的指標として有効な指標の1つである。適正なIT 投資/活用によって、その数倍の効果が見込まれる。クライアント仮想化はエンドポイントにおける重要なIT 施策の1つであり、多くのリターンが期待できる」と述べている。

参考資料:クライアント仮想化製品のベネフィットとROIデータ(作成:IDC Japan)

Notes:
Initial Investment:1人当たりの初期投資額(円)。導入時にかかる投資額
Operational Investment:1人当たりの年次投資額(円)。毎年かかる保守運用費用(1年分)
Benefit:1人当たりの1年分のベネフィット(リターン)の総額(円)
Cash Flow:1人当たりの1年分のキャッシュフロー(円)。1年分のベネフィットから年次投資額を引いた額
Running Cash Flow:1人当たりの3年後のキャッシュフローの総和(円)
Investment Discounted:1人当たりの総投資額(初期投資額+3年分の年次投資額)を現在価値に 割り戻した額(円)
Benefit Discounted:1人当たりのベネフィットの3年分の総額を現在価値に割り戻した額(円)
NPV:Benefit DiscountedからInvestment Discountedを引いた額(円)
ROI:NPVをInvestment Discountedで割った値
Payback in Months:初期投資額を回収できる期間
ROI算出に当たって、投資期間は3年間と設定
Discount RateはIDCのROIの分析手法によって12%と設定


 今回の発表は、IDCが発行した「2017年 国内クライアント仮想化市場 ROI分析:投資対効果の付加価値」にその詳細が報告されている。

EnterpriseZine編集部[著]