少しでも節税をしたいと考えているなら、活用したい制度のひとつがNISAです。NISAなら5年間は運用益が非課税になると聞いたことがあるかもしれません。しかし、基準となる日付はいつなのか、5年経過したらどうなるのかなど、細かい点をよく知らない人は多いでしょう。   また、現行のNISA制度は2023年で終了しますので、2024年から始まる新制度ではどう変わるのか、理解してから利用したいものです。 この記事では、現行NISA・新NISAの非課税期間や非課税期間終了後の扱いについて紹介します。投資や節税に興味がある方は、ぜひご一読ください。

現行のNISA制度の期間

NISAは少額投資を行う方のための非課税制度のことで、2014年1月に始まりました。非課税期間や投資可能期間が定められていますので、制度をよく理解して活用すると、効率よく非課税枠を活用できます。
 
また、非課税期間終了後にどうなるのかも、押さえておきたいポイントです。
ここでは、2023年度まで続く現行NISA制度の期間について見ていきましょう。
 

NISAの非課税期間は最長5年

NISA口座には毎年120万円分の非課税投資枠があり、120万円分の金融商品を購入可能です。保有期間中の配当金や、値上がり後に売却して得た譲渡益には、購入した年から最長5年間課税されません。通常だと復興所得税を含めて20.315%課税されます。
 
NISAの非課税期間は最長5年で終了しますので、非課税で保有できる投資総額は最大600万円です。現行NISAは2023年までの制度ですが、2023年中に購入した金融商品も2027年まで非課税で保有できます。
 

NISA非課税期間終了後の扱い

NISA非課税期間の5年間が終了した後は、株式の扱いには3つの選択肢があります。

1つ目は翌年の非課税投資枠に移す、いわゆるロールオーバーです。金額に上限はなく、保有している株式の時価が120万円を超えていても、すべてを翌年の非課税投資枠に移せます。2つ目はNISA以外の課税口座に移す方法、3つ目は売却する方法です。
 

2024年から始まるNISA新制度では期間はどうなる?

NISA制度は2024年から新しい制度に切り替わり、内容が大幅に変更されます。NISAもしくは、つみたてNISAいずれかを選択する点では現行制度と変わりありません。しかし、年間の投資上限額や投資内容に大幅な変更が加えられます。
ここでは、2024年から開始されるNISAの新制度では、期間がどう変わるのかを見ていきましょう。
 

非課税期間は同じ5年間

 
2024年から開始される新NISA制度でも、非課税期間は2023年までの制度と同じように5年間です。
 
現行制度と同じように、5年間の期間終了後にロールオーバーが可能で、新NISA制度後のロールオーバーの価格は取得原価で行われる見込みです。一階部分で行った投資信託への投資は、期間終了後につみたてNISAへの移行もできます。
 

年間の投資上限や対象商品などが変わる

 
新NISAは1階部分と2階部分に分かれています。1階部分は1年間20万円までのつみたてNISAと同じ投資信託などへの投資が非課税です。2階部分は1年間に102万円まで投資が非課税で、上場株式や投資信託などへの投資が非課税となります。
 
2023年までの制度だと株式・投資信託どちらでも選択可能でしたが、投資信託専用の枠が1階部分として設定された点が大きな違いです。原則として、1階部分の投資をしないと2階部分の投資はできないようになる予定です。ただし例外として、何らかの投資経験がある人が1階部分で上場株式のみに投資を行う場合、申請すると1階での投資はしなくても構いません。
 

ジュニアNISAの期間について

 
NISAは対象年齢が20歳以上で、未成年は利用できません。しかし、ジュニアNISAの制度を利用すれば、未成年でも投資で非課税枠を活用できます。
 
ジュニアNISAの対象は、日本に住んでいてジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下の方です。運用や管理は親権者などが代理して行います。ここでは、ジュニアNISAの期間について見ていきましょう。
 

非課税期間は5年間

 
ジュニアNISAの非課税期間は、通常のNISAと同じように5年間です。しかし、ジュニアNISA口座に投資できる期間は2023年で終了します。
 
ただし、2023年時点で20歳になっていない方は、2024年以降の各年に5年間の非課税期間が終了した金融商品を継続管理勘定に移管可能です。継続管理勘定では、新規投資はできませんが、口座開設者が20歳になるまで金融商品を非課税で保有できます。
 

制度終了後も20歳になるまでは非課税で保有できる

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合、20歳になる年の1月1日に、自動的にNISA口座が開設されます。そして、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかを選択可能です。
 
一般NISAを選択するか、ジュニアNISAの未成年者口座内にある金融商品を、NISA口座に移せます。
 

NISAの非課税期間は最長5年間! 課税額が少なくなるよう活用しましょう

 
NISAの非課税期間は5年間で、終了後は翌年の非課税枠に移すなど3つの選択肢があります。1年間の非課税枠は120万円までで、非課税で保有できる投資総額は最大600万円です。
 
未成年者が対象のジュニアNISAも同じように5年間の非課税期間がありますが、非課税枠は少し少なく80万円。2024年度からNISA制度が新しくなり、新制度に切り替えられますが、非課税期間は同じように5年間です。
 
NISAは通常約20%の運用益に対する税金がかからず、譲渡益や配当が非課税で受け取れますので、ぜひ活用したい制度です。節税も合わせて投資をしたいと思っている方は、ぜひ口座開設からはじめましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員