2014年1月からスタートした「NISA(少額投資非課税制度)」。通常は売却時の利益や受け取る配当に対して、約20%の税金が源泉徴収されますが、NISAでは非課税です。   10年目となる2024年にはNISAの制度が改正されることで、私たちの生活により浸透するかもしれません。   貯蓄中心で今まで資産を形成してきた方は、投資を「難しいもの」として敬遠する傾向があります。しかしNISA口座数は、順調に伸びており、従来の貯蓄信仰が薄れ、投資に対して興味を持つ人が増えてきていることがうかがえます。今回は2024年から新しくなるNISAについてご紹介しますので、投資に興味がある方はぜひ参考にしてください。

2024年から始まる「新NISA制度」とは?

 
2021年現在、NISAには以下の3種類があります。
 

●一般NISA(他のNISA制度との区別のために「一般NISA」とします):2014年開始
●ジュニアNISA:2016年開始
●つみたてNISA:2018年開始

 
いずれも、「NISA口座(非課税口座)」内で毎年一定の範囲内で購入した金融商品から生まれる利益が非課税になるという点が最大のメリットです。
 
ここでは2024年から始まる「新NISA制度」のポイントをご紹介します。
 

つみたてNISAは5年延長される

 
つみたてNISAは、もともと2037年までとされていました。
 
新しいNISAでは、つみたてNISAは現行の制度内容のまま、投資可能期間が2037年から2042年に5年間延長されます。
 

一般NISAは2階建ての新NISAに変更される

 
一般NISAは、次のとおり2階建ての制度(以下、新NISA)に見直されます。
 

●2階:上場株式・公募株式投資信託など、年間102万円まで
●1階:長期・積立・分散投資を支援する現行のつみたてNISAで投資可能な商品を対象とし、年間20万円まで

 
もともと一般NISAの投資可能期間(口座開設期間)は2023年まででした。制度改正によって、新NISAとして見直された上で、2024年から5年間延長されます。
 
また、新NISAでは、投資金額の上限が年間122万円に増額されるのもポイントです。
 

ジュニアNISAは2023年に制度終了へ

 
もともとジュニアNISAの制度期限は2023年でした。ジュニアNISAは子ども用のNISAで、延長せずに2023年で終了します。
 

新NISA制度で知っておきたいこと

 
新NISAの登場で、現行の一般NISAはどのように変わるのでしょうか? 1階部分に、初心者にもチャレンジしやすい「つみたてNISA」が組み込まれたことで、1階と2階とでは、異なる商品に投資するようになります。
 
ただし原則として、1階部分に投資した方が2階部分に投資できる仕組みです。ここでは新NISA制度で知っておきたいことをご紹介します。
 

投資経験者は例外的に2階だけ投資できる

 
新NISAでは、例外ルールも設けられています。1階部分は、より多くの方が長期積立分散投資を経験するために設けられたものです。
 
しかし次のとおり何らかの投資経験のある方は、1階部分に投資しなくても、「上場株式のみ」であれば2階部分に投資できます。
 

●これまでNISA口座を開設していた
●上場株式などの取引経験がある

 

一般NISAから新NISAへのロールオーバー可能

 
現行の一般NISAの5年間の非課税期間が終了する時点で、翌年の新NISA口座(非課税投資枠)に時価ベースでロールオーバー(移行・移管)できます。2階部分の102万円を超える金額をロールオーバーする際には、1階部分にも影響があるので注意が必要です。
 
ただし1階・2階部分を合わせた年間122万円の枠を使い切る場合は、別のルールが適用されます。例えば150万円をロールオーバーする際には、150万円すべてを2階部分に入れることが可能です。
      

新NISAの情報を集めて投資計画を立てよう

 
2020年度税制改正大綱において、2024年からNISA制度の見直しと延長が決定されたことは、投資初心者の方にとって朗報と言えるでしょう。貯蓄以外に、投資を通じて安定的に資産形成をしたいと考える方にとって、NISAを検討する時間が増えたからです。
 
新NISAの情報を集めて、いつ投資を始めるべきか投資計画を立てると良いでしょう。自分なりに投資を始める最良のタイミングや、チャレンジしてみたい金融商品をぜひ見つけてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員