2019年の年度末に確認された新型コロナウイルスは、いまだに感染の流行が止まらないでいます。その猛威に対抗するためにワクチンの3回目接種が検討されているのですが、それがいつから始まるのかわからないために不安に思う人も多いのではないでしょうか。   そこで3回目接種を希望する人のために、この記事では開始時期と副作用が起きた時の対処法を紹介します。

3回目の接種はいつから始まるのか

新型コロナウイルスの再流行に備えてのワクチン3回目の接種ですが、厚生労働省の発表によると令和3年12月1日から令和4年の9月30日までを予定しています。ただ3回目接種をする場合において、厚生労働省からいくつか条件が提示されているので自治体の市役所もしくはホームページで確認することが重要です。
 

・2回目接種から8ヶ月たっていること

3回目接種が必要な理由はワクチンの抗体反応は、個人差はありますが6ヶ月から8ヶ月まで経つと効果が弱まるためです。そのため2回目接種から8ヶ月経っている人で心配な人は、自治体に申請をしてワクチン接種を希望し病院で打ってもらう必要があります。
 

・年齢は18歳以上

3回目接種の対象年齢は、原則18歳以上が対象です。しかし新しい種としてオミクロン株が誕生したように、新型コロナウイルスのさらなる新株の登場や流行の度合いによっては小学生まで引き下げられる可能性があるので常に情報を確認する必要があります。
 

・日本で認可を受けているワクチンを打っていること

世界各国がワクチンづくりを進めていますが、その多くを日本は安全性を考えて認可していません。認可していないワクチンを打った後に別のワクチンを組み合わせるとどんな副作用が起きるのか不明なので、3回目接種をする場合にはファイザーとモデルナそしてアストラゼネカなどの日本で認可を受けているワクチンを打っている必要があります。
 
年齢による条件を除いて、そのほかの条件について分からない場合にはワクチン接種期間や種類が記載されている証明書が発行されているので確認することを推奨します。
 

3回目の接種で副反応が出たらどうすればよいのか

ワクチンについて簡単にいうと、病原菌を検体として採取した後にさまざまな薬を投与するなどの加工を行うことで毒性を弱めたものです。その毒性を弱めた病原菌を筋肉に投与することで、脳から分泌された抗体が病原菌を攻撃したあとに吸収をすることで記憶させます。
 
一度記憶させてしまえば長い期間情報を保持するので、同じ病原菌が入ってきても覚えた記憶をもとにすぐに攻撃をして排除するので重症化を防げるというメカニズムです。
 
このメカニズムゆえに問題になるのが、薬を投与した後に副作用が出ることです。抗体がインプットする情報にも個人差があるため、接種後の体調にも差が生まれやすいことが分かっています。現状で判明している副作用としては、軽いものであれば打った部分に痛みが残ったり、軽い炎症が起きる程度です。
 
しかし重いものになると抗体の影響によって、高熱や倦怠感そして皮膚が全身に炎症が起きて腫れ上がる場合もあります。抗体の反応は打ってみないとわからないことが多く、2回目接種で大丈夫だったとしても3回目を打ったら重症化する場合もあります。ワクチン接種で不安なのは強い副作用が出たときに、どのような対処したらよいのかという点です。
 
軽い炎症が起きてしまうことを念頭に置いたうえで、会社に依頼をして2日から3日を基準に有給休暇を取得しておくことが大事です。
 
もし3日過ぎても炎症が収まらない場合には、有給が残っている場合には再度提出します。もし有給がない場合には、ワクチン接種で後遺症が起きていることを伝えたうえで特別休暇をもらうとよいです。
 
万が一ですがワクチン接種で休暇を取ったことにより会社内で不当な扱いを受けた場合には、自治体と弁護士が協力体制を敷いて無料の相談窓口を開設しているので利用しましょう。
 
重い症状が起きてしまった場合には、1ヶ月以上の入院が必要になる場合があります。その間の治療費は保険適用がされるだけでなく、自治体に申請をすると生活費や治療費の補助をしてもらえる予防接種法に基づく救済措置を受けるとよいです。
 

他人と接触する機会が多い人は率先して受けよう

副作用のリスクを考え、3回目を受けるかどうかは自身の環境によって決めます。年齢が70歳以上の人は抵抗力が弱まっていることで重症化しやすいので、体調が良いなら3回目の接種は行うべきです。
 
そして18歳以上60歳以下の年齢層の場合は、宿泊業や飲食業など不特定多数の人たちと接触する機会が多い職場であれば感染リスクを考えて接種することを推奨します。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員