資格を取って転職したい。より高年収を目指したい。そんなお悩みはないでしょうか?   近年、終身雇用は崩壊したとも言われ、30代や40代からでも資格を取得して転職を目指す方も増えています。数ある国家資格の中でもトップクラスの高収入を狙えるのが『公認会計士』です。   もちろん試験は簡単ではありませんが、公認会計士は独立が可能な資格でありながら、雇用形態で働いた場合においても高年収を狙えることが特徴です。   この記事では、公認会計士の年収について、企業規模や年齢別で比較し紹介しています。

公認会計士の給与平均額は1000万円弱

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査(企業規模計10人以上の企業が対象)によると、公認会計士・税理士の年間給与平均額は958万4200円でした(役職者を含む)。これに対し、同調査による役職者を除いた公認会計士・税理士の年間平均給与額は、564万3700円となっています。
 
役職者を含む場合と含まない場合を比較すると、年間400万円近く差が開いていますので、役職者となって経営する側に回るか、勤務資格者として働くかによっても年収は大きく違うと言えそうです。
 
以下、会社規模や年齢別ではどういった傾向にあるのかを確認するため、さらに統計を読み進めていきましょう。
 

会社規模での比較

令和2年賃金構造基本統計調査によると、役職者を含んだ公認会計士・税理士の平均年収は、企業規模1000人以上の場合1168万7100円、100〜999人規模の場合は679万6000円、10〜99人規模の場合は562万1900円でした。
 
1000人を超える大規模企業の平均年収が、その他の企業に比べて500万円近く上回っています。
 
役職者を除いた平均年収は、企業規模1000人以上で535万2700円、100〜999人規模の場合は575万700円、10〜99人規模の場合は553万1800円でした。
 
これを見る限り、役職者を除けば会社規模による給与に大きな差はなく、役職者であれば企業規模が大きいほど年収は高くなる傾向にあるようです。勤務資格者として働くのであれば、平均給与は500万円〜600万円ほどが目安となるようです。
 

年齢別・勤務年数での比較

令和2年賃金構造基本統計調査による、年齢別での公認会計士・税理士の平均年収は以下のとおりです。
 

20〜24歳 328万5400円
25〜29歳 486万9300円
30〜34歳 893万5500円
35〜39歳 993万6000円
40〜44歳 1151万1600円
45〜49歳 1100万8400円
50〜54歳 794万2600円
55〜59歳 746万5200円
60〜64歳 406万2500円
65〜69歳 676万4800円
70歳〜 321万5000円

(※役職者と非役職者の別を問わない)。
 
初任給や20代での年収はさほど高くないように思えますが、30代では平均900万を超えており、40代では1000万円を超えています。規模の大きな企業で勤務することによって、より高い収入を目指すことができると言えるでしょう。
 
また、統計を見る限りでは50代以降に年収が大きく変動しています。士業(弁護士や司法書士・税理士など)の特徴として、40代から50代にかけて独立するケースが多いことが挙げられますので、こういったことも、年齢によって年収が変動する原因と考られます。
 
また、士業においては資格試験に合格した後に勤務を開始するという流れから中途採用での入社も多いため、年齢別の他に勤務年数による比較も気になるところです。
 
勤務年数の統計によると、会社規模による違いは多少ありますが、どの年齢層においても10〜14年勤続を続けた頃におよそ年収1000万円を超えてくることがわかります。
 

独立または異業種に転職することも可能

公認会計士は、監査法人に勤務するほか、独立して個人として働く・小規模事務所を立ち上げる・キャリアを生かして異業種に転職するといった働き方が可能です。
 
独立開業者のみを切り取った公的な年収統計はありませんが、『役職者』を含めた統計を見る限り、『経営者』になることでより高収入を得ることができ、企業規模が大きくなるほど収入は増えていくと考えられるでしょう。
 
また異業種に転職する場合、経営コンサルタントやM&A関連企業などでキャリアを生かすことが可能ですが、収入は転職先によって大きく異なると考えられます。
 

まとめ

公認会計士は、資格を取得するための試験難易度は非常に高いですが、合格後は年収1000万円を十分に狙える資格と言えるでしょう。
 
そういった年収の高さに加え、独立または転職といった、より自由度の高い働き方を目指せるのも公認会計士の魅力です。年収をアップさせたい、キャリアアップしたいという方は、目指してみるのもよいのではないでしょうか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部