給料をもらって働いている人はいわゆる額面の年収と、手取りの年収はかなり違うという実感があるでしょう。学生時代のアルバイト代が時給×働いた時間でもらえたのに対し、フルタイムで働く社会人は税金の負担などがかかります。   税金や社会保険料の基本的な仕組みを知れば、給与天引きへの理解も進みますし、そこに少しでも手取り収入をアップするヒントが隠れています。簡単に税金や社会保険料の仕組みを見てみましょう。

給料の額が増えると税金や社会保険料負担が増える

パートタイム、フルタイムにかかわらず、会社や官公庁、個人事業主に雇用されて給料をもらえば、税金や社会保険料負担が生じます。
 
労働で社会に参加し、報酬を得る代わりにその一部を社会に還元する、あるいは健康保険や年金の仕組みを通じて相互に助け合うという仕組みです。税や社会保険の仕組みは長年の制度設計・改善の積み重ねからできていて、非常に精緻なものとなっています。
 
会社勤めなどをしていると、年末に税金の精算が行われます。それが年末調整で、給与所得以外の収入がない人などは、その1年の額面の給与収入と手取り収入がそこで分かります。
 
雇用主の支払金額が額面の年収で、そこから所得税・地方税、さらに社会保険料を差し引いた額が手取り収入です。これは可処分所得とも呼ばれます。
 
その人の働き方や月額の収入、さらにトータルの年間収入によって、税金や社会保険料の額は決められていますが、基本はたくさん稼げば稼ぐほど負担も増えるという仕組みです。
 

所得税は源泉徴収、地方税は1年遅れの徴収

所得税は1年を通じた給与収入からさまざまな控除を引いた額に、その額に応じた税率を掛けて決まりますが、最後にまとめて払うのではなく毎月の給料から源泉徴収という仕組みで均等に支払うことになっています。ボーナスからも一定のルールに従って源泉徴収されます。
 
毎年、扶養控除等申告書という書類を会社に提出し、そのデータをもとに源泉徴収額が決められています。12月に子どもが生まれると親孝行だなどと言われますが、それは年末基準で扶養控除が計算されるので、その分を考慮しないで1月から源泉徴収されていた税金が年末調整で戻ってくるからです。
 
地方税は都道府県・市町村に支払う税金ですが、所得税つまり国税のデータが翌年に住所地の自治体に伝えられ、5月頃に税額が通知されます。
 
その前の年の所得に基づいて計算されるので前年課税と呼ばれます。サラリーマンなどの場合は特別徴収といって、6月からその翌年の5月まで12回に分けて給料から天引きされるのが通常です。
 
つまり5月に天引きされている地方税は2年前の所得に基づいたもので、実感としてはかなりのズレがあります。定年退職した場合などは天引きできる給料がなくなるので退職金などから支払いに充てることになり、額によっては大きな負担になります。
 

社会保険料の負担は年々重くなる傾向に

社会保険料は健康保険料、年金保険料、雇用保険料の3つが関係していますが、雇用保険料は比較的少額ですので、手取りに響いてくるのは健康保険料と年金保険料です。
 
健康保険の仕組みは企業によって加入する健康保険組合が異なり、負担と給付の関係も微妙に違いはありますが、基本的には労使折半で給料が増えると負担も増えます。
 
日本社会の少子高齢化を反映して、健康保険財政はどこも厳しくなっており、保険料負担も増加傾向にあります。これはフルタイムで働いている限り選べるものではなく、決まった健康保険組合に加入するしかありません。
 
年金保険料も、一時期年金財政が選挙の争点になったように、財政が非常に厳しくなってきており、負担は増加しています。
 
民間企業に勤める人は厚生年金保険料を納めますが、かつては厚生年金の対象ではなかった一部のパートタイム労働者も厚生年金保険料を納めるように制度が変わりました。手取りは少なくなるものの、厚生年金保険料を納めれば将来の年金給付が増えるので、長い目で見ればプラスの面があります。
 
夫婦共働きが多くなってきて、従来は税金や社会保険料を負担しない働き方を選んできた主婦パートなどの実態も次第に変わりつつあり、これらの負担が増えても長期的な生活の安定を模索する人が増えています。
 

社会を支える負担は自分のためであり、将来のメリットも追及

このように税金や社会保険料の負担は年々増加しており、一方で日本経済の伸び悩みから給与が順調に増える経済状況でなくなってきたので、可処分所得が伸び悩み、それが消費の低迷を招く構造となっています。
 
しかし労働や納税は国民の義務ですし、税金の使い方は国政選挙のたびに争点となっています。納税意識を高く持って、その使途をチェックすることが大切です。
 
年金も大きな社会問題になりましたが、イデコなど自分の判断で年金を増やせる制度が設けられ、所得控除の対象にもなることから、節税と将来の安定を同時に目指すことができます。税込み年収と手取り年収の間にある仕組みは、どれも現在の生活、将来の設計に関わる大事な課題です。
 

源泉徴収票の読み方が分かれば大変なプラス

手取り収入が少ないと感じるのは、税金や社会保険料の負担が年々大きくなってきたからです。額面の給与総額から各種控除、税額に至るまで源泉徴収票にはすべてのデータが含まれています。
 
その読み方を学んで自分で税金が計算できれば、次はどうすれば税金が少なくできるか、将来への貯えをどうしたら増やせるかの手掛かりが得られます。ぜひ挑戦してみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員