公的年金だけでは老後の生活が不安といわれる昨今、ご両親の年金が少なくて心配な人も多いでしょう。そのような方は、令和元年(2019年)10月にスタートした「年金生活者支援給付金」を検討してみましょう。   公的年金やその他の収入が少ない人を支援する制度で、支給要件を満たせば年金に上乗せして支給されます。年金生活者支援給付金の種類や支給要件、給付額について詳しく解説します。

年金生活者支援給付金とは?

年金生活者支援給付金とは、令和元年(2019年)10月から始まった年金生活者支援給付金制度です。消費税引き上げ分を活用して、公的年金や所得が低い人向けに年金に上乗せして支給されます。
 
年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があり、対象や受給要件が異なります。それぞれの年金生活者支援給付金について詳しく解説します。
 

老齢年金生活者支援給付金

老齢年金生活者支援給付金の支給要件は次のとおりです。


・65歳以上の老齢基礎年金受給者
・同一世帯の全員が市町村民税非課税
・前年の公的年金などの収入とその他の収入の合計額が88万1200円以下

収入については障害年金や遺族年金などの非課税所得を除いて計算します。
 

障害年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金の支給要件は次のとおりです。


・障害基礎年金の受給者
・前年の所得の合計が472万1000円以下

障害年金などの非課税所得は除いて計算します。さらに所得の限度額472万1000円は扶養親族の数に応じて増額されます。
 

遺族年金生活者支援給付金

遺族年金生活者支援給付金の支給要件は次のとおりです。


・遺族基礎年金の受給者
・前年の所得の合計が472万1000円以下

他の給付金と同様に遺族年金などの非課税所得は除いて計算します。限度額も扶養親族の数に応じて増額されます。
 

「年金生活者支援給付金」を申請すると年金はいくら増える?

年金生活者支援給付金の支給要件を満たしている場合、日本年金機構に認定請求の手続きが必要です。
 
すでに老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金している場合は、認定請求後、日本年金機構で所得の情報などを確認して年金生活者支援給付金の支給要件に該当するかを判定します。
 
各年金生活者支援給付金は物価の変動などで給付額が改定される可能性がありますが、2022年1月時点での給付額をご紹介します。
 

老齢年金生活者支援給付金の給付額

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、月額5030円を基準に保険料納付済期間に応じて算出されます。次の1と2の合計額が給付額です。
 
1.保険料納付済期間に基づく金額(月額)=5030円×保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
 
2.保険料免除期間に基づく金額(月額)=1万845円×保険料免除期間 / 被保険者月数480月

※保険料全額免除、4分3免除、半額免除期間は1万845円、4分の1免除期間は5422円を掛けて計算します。
 
被保険者月数480ヶ月のうち、免除期間がない場合は、
5030円×480ヶ月/被保険者月数480ヶ月=5030円となり、給付額は月額5030円です。
 
保険料全額免除期間が12ヶ月ある場合は
(1)5030円×468ヶ月/被保険者月数480ヶ月=4904円
(2)1万845円×12ヶ月/被保険者月数480ヶ月=271円

4904円+271円=5175円です。
 

障害年金生活者支援給付金の給付額

障害年金生活者支援給付金の給付額は、障害等級によって決まります。
 
・障害等級が2級:月額5030円(月額)
・障害等級が1級:月額6288円(月額)

 

遺族年金生活者支援給付金の給付額

遺族年金生活者支援給付金の給付額は、月額5030円です。ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合、5030円を子の数で割った金額が給付されます。例えば3人の子が遺族基礎年金を受給している場合、給付額は次のように計算します。
 
5030円÷3人=1676.6666…… 1677円(1円以下は四捨五入)
 
     

年金が少ない場合は「年金生活者支援給付金」を申請しよう!

公的年金だけでは生活が不安な場合は、年金生活者支援給付金を申請しましょう。給付金によっては支給要件が異なる点にも注意です。まずは要件を満たしているか確認しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員