新たな生活様式の1つとして、テレワークを導入する企業が増えてきています。テレワークをしている方に支給されるのが、テレワーク手当こと在宅勤務手当です。   では在宅勤務手当とは、どのようなメリットがある制度なのでしょうか。相場や支給された場合の税金はどのような扱いになるのかなどの点から、手当について考えてみましょう。

テレワーク手当はどのようなものか

テレワーク手当と呼ばれることもある在宅勤務手当は、企業が在宅勤務をする従業員に対して支払うお金で、従業員は在宅勤務に必要な設備や環境を整えるために使います。例えばパソコンや仕事用のデスクの購入費用、通信回線の設備や通信費などに使えるお金です。
 
また手当が支給される対象は正社員のみの企業もあれば、派遣やアルバイトにも支給している企業もあります。ちなみにテレワーク手当は、現金支給の場合と、パソコンなどの現物支給の場合があるので注意しましょう。
 
ではテレワーク手当の相場は、どのくらいになるのでしょうか。相場としては1ヶ月あたり1000〜5000円になります。業務の内容や必要になる設備によって在宅勤務で必要な環境は異なるので、企業ごとに支払額には違いが見られます。
 

企業側が導入するメリットは何か

企業側がテレワーク手当の制度を導入する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
 
メリットの1つが、働き方の多様化を促進できることです。テレワークの環境を整えるための手当が支給されることで、従業員の希望に合わせた働き方が選択しやすくなります。
 
またテレワークをする社員が増えると、企業側は通勤手当の出費が減らせます。テレワーク手当を支払ったとしても、通勤手当の出費が減ると企業はコストの削減につなげることが可能です。
 
そしてテレワークにかかる費用に対して企業側が手当を支給してサポートすることで、設備を整える従業員側の負担を減らせるというメリットもあります。設備を整える費用を負担することは、従業員のモチベーションアップにつながると押さえておきましょう。
 

注意が必要なポイント

テレワーク手当は、非課税ではなく課税対象になります。
 
支給方法によって所得税の税額計算の手間が増えるため、経理担当は個別の処理が必要です。特に一律支給で給与の額面が変わる場合、社会保険や労働保険の対象にもなるため給与システムの誤りは保険料の誤りにもつながります。企業がテレワーク手当を導入するなら、課税や非課税設定を正しく理解し対応できるように準備を行うことを忘れないようにしましょう。
 
また光熱費や通信費を手当として支給するなら、業務使用分の計算が必要です。スムーズに計算ができるようにするためにも、業務使用分の計算方法などの確認も事前に行っておくことが大切です。
 

テレワークをサポートする手当

テレワークをする従業員の費用負担を減らすため、テレワーク手当を導入する企業も多く見られます。自宅で仕事をするときに使う機材や設備の費用を手当で補助してもらえることで、従業員の費用負担を減らせます。
 
また実際に支給される場合の相場は、月々1000〜5000円です。手当は課税の対象となるので、支給する場合には税金の計算方法などを事前に確認しておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部