高校入学を控えている子どもの将来を考える際、費用を理由に選択肢を狭めるようなことはしたくないのではないでしょうか。そこでチェックしておきたいのが高校無償化の制度です。   ただ、高校無償化といっても具体的にどのような制度なのか、私立高校や高等専門学校への進学も対象になるのか気になる点はたくさんあるのではないでしょうか。この記事では高校無償化について、受給の要件も含めて解説します。

高校無償化とは?私立や高等専門学校も対象に含まれるのか知っておこう

高校無償化の正式名は「高等学校等就学支援金制度」です。もともと2010年4月に「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」という名称で、高校の授業料に充てる支援金を支給する制度としてスタートしました。
 
その後、2014年に改正され、新制度の「高等学校等就学支援金制度」になっています。高校無償化制度は、高校の授業料が最初から無料になるという意味ではありません。支援金は学生やその保護者に支給されるわけではなく、高校の授業料に直接充てられる仕組みです。
 
改正前の旧制度では私立高校等に通う学生の場合、高等学校等就学支援金制度で保護者の所得に応じた支援金を受け取れましたが、公立高校授業料無償制の対象ではありませんでした。そのため、差額分は支払わなければならないケースも多く、負担はまだまだ大きい低所得世帯も多かったでしょう。
 
新制度では国公私立を問わず、条件を満たせば高等学校等に通う場合に支援金が支給されます。国公私立の高校(定時制や通信制も含む)だけではなく、高等専門学校(1〜3学年)や専修学校(高等課程)なども対象です。
 

高校無償化の支援金を受給できる要件は?

受給するためには国内に在住し、高等学校等に在学していることが要件の一つです。加えて保護者の世帯年収によって、対象となるかどうかが変わってきます。まず、「道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7000円(年収910万円程度)未満なら、国公立の高校等に通う場合の授業料、年間11万8800円の支給を受けることが可能です。
 
また、「道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が25万7500円(年収590万円程度)の場合は、所得に応じて支給額が加算されます。
 
条件次第では全日制の私立高校で上限39万6000円の支給が受けられるため、私立高校に通う場合でも実質無償になる可能性があります。ただし、年収が590万円から910万円未満の場合は全額の支給とはならず、差額分を負担しなければなりません。なお、年収の要件は世帯で計算されるため、共働きの両親なら合算の金額になります。
 

高校無償化制度を利用するための手続きは?

高校無償化制度は要件を満たしていれば自動的に受けられるのではなく、申し込みを行わなければなりません。期限や所得基準の判断は、自治体や学校によって異なりますが、一般的には高校入学後の4月に手続きを行います。
 
申請には学校を通じて配布される申請書と、保護者のマイナンバーカードが分かる写しなどが必要です。申請はオンラインで専用サイトからも行えます。注意点としては、入学前に支払う必要がある授業料などについてはいったん支払わなければならないことです。支払った分は、申請が受理されれば後日返金されます。
 

高校入学を控えた子どもがいるなら高校無償化についてチェックしておこう!

高校無償化の制度は、学びたい気持ちがある子どもたちの進路を金銭面でサポートできる仕組みです。利用するためには保護者の所得制限があるため、あらかじめ要件を確認しておく必要があります。
 
また、入学後に申請書を提出するなど、自ら手続きも行わなければなりません。子どもの将来に関して選択肢を広げるためにも、高校無償化について仕組みをチェックしておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員