退職金をもらってどこかで運用したいと思うけど、何に運用したら良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか?   退職金を運用するにあたって、安易な投資は資金を減らすことにつながってしまいます。   本記事では、退職金を運用する上でのおすすめな方法や、失敗しないために考えておくべきことを解説します。

退職金を運用するには

退職金を運用するには、銀行口座へ預けるほか、生命保険や投資信託、株などさまざまな方法があります。退職金を運用するには、すべてを運用するのではなく、しっかりとした管理のもと行う必要があります。
 

退職金の管理

退職金を管理するにあたって、すでに使う予定が決まっている金額は運用することができません。退職金を使う予定として考えられるものは、住宅ローン残債の一括返済やその他のローン返済などがあるでしょう。他には、退職金を年金受給までの期間の生活費に充てることもあります。
 
退職金の総額のうち、「流動性資産」、「安全性資産」、「収益性資産」の3つの資産に分類しておくことが大切です。
 
「流動性資産」は、住宅ローンなどの返済や生活費に充てる資金となるため、お金をすぐに引き出せる状態にしておく必要があります。投資した資産で、中途解約ができないものや解約すると元本が減るなどの金融商品は向いていません。流動性資産は、銀行口座に入れておく必要があります。
 
「安全性資産」は、元本割れを起こす可能性がないものや、元本割れの可能性が低いものに投資をする資金です。元本割れを起こさない金融商品は、投資のリターンが少ないものの安全性を考えた上での投資となります。安全性資産には、銀行の定期預金や、個人年金保険、個人向け国債などがあります。
 
「収益性資産」は、元本保証がないものの、高いリターンを期待できるものに投資をする資金です。元本保証がないため、投資した金額よりも少なくなることもあれば、逆に高いリターンの可能性もあります。収益性資産は、投資信託や株などになります。
 
退職金を運用するにあたって、しっかりとした管理のもと運用するようにしましょう。
 

運用にはどんな方法があるのか


 
退職金を活用した運用はさまざまあるため代表的なものを紹介します。
 

定期預金

定期預金は、銀行で販売している金融商品で、1年や2年、3年など一定期間の間、口座から引き出せなくなるものの、普通預金で預けるものよりも少しだけ金利が高い特徴があります。
 
しかし、現在のような低金利状態では、普通預金よりも少しだけ高い金利となるため、得られるリターンは少ないといえるでしょう。
 

個人年金保険

個人年金保険は、生命保険会社で販売している保険商品で、退職金などのまとまった資金を保険料一括で払い込む一時払いの個人年金保険があります。年金として受け取るにあたって、確定年金、有期年金、終身年金の3つのタイプがあります。
 
確定年金と有期年金は、一定期間年金を受け取れるタイプで、被保険者が死亡しても遺族が残りの年金相当額を受け取れるのが確定年金で、受け取れないのが有期年金です。終身年金は、被保険者が生きている限り受け取れる年金となります。
 
個人年金保険では、受け取り年齢になるまで資金を引き出すことはできず、もし解約すると一括で払い込んだ保険料よりも少なくなることがあります。
 

投資信託

投資信託は、投資会社が多くの顧客から資金を集めて運用し、その成果を投資額に応じて分配するものです。実際に投資する人は運用の専門家となります。
 
投資信託の運用成績は、経済状況や市場環境などで変化するため、運用がうまくいって利益が出ることもあれば、投資額を下回ることもあります。
 

株式

株式は、株式会社が投資家から出資してもらった時に発行する証券のことで、一般の人が投資する場合、証券取引所に上場されている企業の株式を購入できます。
 
株式投資することで、資金が増える可能性が高いものの、損をする可能性も高いものです。最悪の場合、企業の倒産によって無価値になることもあるため、ハイリスクハイリターンといえる投資方法になります。
 
初めて投資をする場合、資金量を少なくして損をする可能性があることを意識しながら行う必要があるでしょう。
 

退職金の運用で注意すべきこと

退職金のような大きな金額を運用する先はさまざまあります。また、運用だけではなくその資金で住宅ローンの返済をする場合などもあるでしょう。
 
退職金を運用する上での注意点は、1カ所で運用するのではなく、「流動性資産」、「安全性資産」、「収益性資産」の3つの資産に分散して運用することが大切です。過度に「収益性資産」で運用するのではなく、「安全性資産」として元本割れのリスクがほとんどないところで運用する配分を多くすると良いでしょう。
 
退職金の運用は、10年以上先の老後生活を見据えて行うものとなります。目先の利益のことを考えすぎて、運用に失敗しないように気を付けるようにしましょう。
 
執筆者:古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士