マイナンバーカードを取得するともらえるマイナポイント第2弾キャンペーンが、2022年6月からスタートしています。このマイナポイント、本当にお得なのでしょうか?    マイナンバーカードをこれからつくる人、すでに持っている人、すでに第1弾でマイナポイントをもらった人、まだもらっていない人、などすべての人がマイナポイント第2弾の対象です。申請には期限がありますので、注意点も含めて解説します。

対象者、マイナポイント数、申込期限は?

マイナポイント第2弾とは、マイナンバーカードの普及とともに、消費を活性化させるために、QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済で利用できるポイント(マイナポイント)を1人あたり最大2万円分まで付与する事業です。
 
マイナンバーカードをまだ取得していない人は、カードの申請をしなければマイナポイントを受け取ることができません。マイナポイント第2弾のポイント付与の対象となる交付申請期限は、表1のように迫っています。
 
【表1】


 
また、マイナンバーカードの新規取得する以外に、健康保険証としての利用を申し込んだり、公金受取口座の登録をしたりすると、それぞれマイナポイントを受け取れます。
 
もらえるポイント数と申込期限は表2のとおりです。
 
【表2】


 
第1弾でマイナポイントをもらっていない人は最大2万円分がもらえる可能性があり、第1弾でもらった人でも、健康保険証としての利用申し込みや公金受取口座の登録をすれば、それぞれ7500円分、合計1万5000円分がもらえます。
 
つまり、ほぼすべての人が、マイナンバーカードを持てばマイナポイント第2弾の対象になりマイナポイントがもらえるということです。
 
マイナポイントの具体的な申請方法は、政府広報オンライン「マイナポイント第2弾がスタート!どうすればお得なポイントがもらえる?」を参照してください。
 

マイナポイントの注意点

<まずは消費が必要>

マイナンバーカードを新規取得して最大5000円相当のポイントをもらうためには、まず2万円の消費をキャッシュレス決済でしなければなりません。
 
つまり、マイナンバーカードの取得をしただけではもらえないことに注意が必要です。また、受け取れるのはあくまでもマイナポイントであり、現金でもらえるわけではありません。
 

<キャッシュレス決済でしかポイントを使えない>

2万円の消費をキャッシュレス決済で行い、マイナポイントを受け取る時もその決済方法にのっとったポイントでしか受け取れません。
 
したがって、自分がよく使う決済方法を選んでおかないと、マイナポイントを受け取っても使い勝手が悪いものになる可能性があります。また、キャッシュレス決済をしない人にとっては、無用の長物になってしまうかもしれません。
 
マイナポイントの対象のキャッシュレス決済は主に表3のものがあります。
 
【表3】


 

健康保険証としてのメリット

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになると、次のようなメリットがあります。

●今まで使った薬の情報や過去の特定健診結果を医師や薬剤師等と共有できる(本人の同意は必要)
●医療費の自己負担が一定期間内で一定額以上になった際に、自己負担割合を減らすための手続きを省くことができる。
●確定申告の医療費控除が簡単にできる(マイナポータル利用)
●健診・薬剤の情報や医療費などがマイナポータルで見られる

 

公金受取口座を登録するメリット

公金とは、行政機関(市区町村等)を通じて受領する給付金などのことです。例えば、コロナ禍では特別定額給付金などが支給されました。
 
通常は、受け取る都度、振込先の金融機関の口座番号を申請書に記入し、通帳などのコピーを同封する必要があります。
 
給付金の受領口座が過去と同一であっても、毎回申請のたびに記入をする手間がかかり、行政側も申請ごとに確認作業を行います。
 
マイナンバーカードに公金受取口座を登録すれば、こうした両者の手間と時間を省くことができ、給付金をより迅速に受け取れることが期待されます。
 

まとめ

キャッシュレス決済は、使いすぎや支出の管理がしにくいという点には注意が必要ですが、現金がなくても決済できる利便性は高く、今後も拡大傾向は続いていくでしょう。
 
健康保険組合や行政のサービスが合理化されれば、利用者も提供者も一定のメリットがあるといえます。
 
マイナポイント第2弾は、政府がマイナンバーカードを国民に普及させるための事業の一環ですが、付与されるポイントのもとをただせばその財源は私たちの税金です。
 
同じ税金が財源の給付金と異なり、マイナンバーカードの取得・キャッシュレス決済による消費・ポイントの受領と使用、などマイナポイントをもらうには手間と時間がかかります。
 
また、付帯や登録の個人情報を、行政がしっかりと管理することも不可欠といえます。
 
しかし、マイナポイントという形式であっても、申請すればどんな人でも均等に受け取れるため、この機会を逃さず受け取るのはお得といえるのではないでしょうか。
 
出典
政府広報オンライン マイナポイント第2弾!どうすればお得なポイントがもらえる?
 
執筆者:岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士