私たちの日常生活や経済活動を支える「ガソリン・軽油・灯油」の価格が高騰しています。一体、どのぐらいの価格なのでしょうか。   この記事では、ガソリン・軽油・灯油の全国平均価格をはじめ、高い&安い価格の都道府県を紹介します(2022年10月31日時点)。   あわせて、経済産業省が行っている「燃料油価格激変緩和対策事業」なども解説していきます。

ガソリン・軽油・灯油の全国平均価格とは?

まず、ガソリンの全国平均価格は1リットルあたりレギュラー169.1円、ハイオク179.9円です。次に、軽油の全国平均価格は1リットルあたり149.1円。最後に、灯油の全国平均価格は18リットルあたり配達で2181.0円、店頭で2019.0円になります。
 
いずれも2022年10月31日時点の消費税込みの価格です。
 

高い&安い価格の都道府県とは?

【ガソリン/レギュラー】
全国最高価格……長崎県(1リットルあたり192.3円)
全国最安価格……宮城県(1リットルあたり172.2円)
 
【ガソリン/ハイオク】
全国最高価格……長崎県(1リットルあたり182円)
全国最安価格……宮城県(1リットルあたり161.3円)
 
【軽油】
全国最高価格……長崎県(1リットルあたり162.5円)
全国最安価格……宮城県(1リットルあたり141.4円)
 
【灯油/店頭】
全国最高価格……沖縄県(18リットルあたり2367円)
全国最安価格……岩手県(18リットルあたり1895円)
 
【灯油/配達】
全国最高価格……東京都(18リットルあたり2461円)
全国最安価格……青森県(18リットルあたり1992円)
 
いずれも2022年10月31日時点の消費税込の価格です。
 

燃料油価格激変緩和対策事業とは?

原油価格の高騰を受けて、経済産業省の資源エネルギー庁では「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(2022年4月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」にて取りまとめ)に基づいて、「燃料油価格激変緩和対策」を実施しました。
 
目的はコロナウイルスから経済回復を図る際、燃料価格の高騰が重荷にならないようにということです。具体的には、緩和措置期間中に政府が設定した全国平均ガソリン価格を超えた場合に、燃料油元売りに対して補助金を支給します。
 
政府が設定した全国平均ガソリン価格に関しては、支給開始後4週間は170円、2022年4月25日の週からは168円程度です。一方、補助金の支給額に関しては、支給開始時は1リットルにつき上限5円でしたが、2022年4月25日の週からは上限を35円に拡充、さらなる超過分についても2分の1が支援されています。
 
緩和措置の期間は2022年12月末までを予定しています。緩和措置の対象となるのは、ガソリン(レギュラー、ハイオク)・軽油・灯油・重油・航空機燃料です。あくまでもこの制度は価格の高騰を防ぐためであって、原油の消費者に直接補助金を出すというものではありません。
 
2022年10月31日時点で、補助がない場合のガソリン価格は205.8円、補助後のガソリン価格は169.1円です。補助によって価格の上昇が36.7円抑制されています。
 

補助金で小売価格の急騰を抑制

都道府県によって価格は異なりますが、ガソリン・軽油・灯油の価格が高騰しています。コロナウイルスで悪化した経済を立て直すためには、経済回復の助けになる原油の高騰を抑えなくてはなりません。
 
そのため、政府では「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施し、燃料油元売りに対して補助金を出すことで、価格の上昇が36.7円抑えられています。
 

出典

資源エネルギー庁 石油製品価格調査
資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部