子どもの健全な成長や子育てを経済的に支援するため、国や地方自治体などは中学生以下の子を持つ世帯に「児童手当」を支給しています。 その歴史は1972年までさかのぼりますが、それから50年が経過した2022年10月、高所得者世帯への給付は廃止されることになりました。本記事はこの制度改革の内容と影響を受ける子どもの数について解説します。

高所得者世帯に対する児童手当の廃止

中学生以下の子を持つ世帯には児童手当が支給されています。その金額は下記のように子どもの年齢や人数によって異なりますが、最高額は子ども1人当たり月1万5000円です。
 

●0歳〜3歳未満:一律1万5000円/月
●3歳〜小学校修了まで:第1子〜第2子、1万円/月、第3子以降、1万5000円/月
●中学生:一律1万円/月

 
ただし、児童手当には所得制限が細かく設定されているため、すべての世帯が上掲の金額を満額受け取れるわけではありません。例えば、夫、妻(専業主婦)、中学生以下の子が2人といったモデルケースでは、夫の年収が960万円以上の場合、児童手当は子ども1人当たり一律5000円です。これを「特例給付」といいますが、2022年10月、夫の年収が1200万円以上の場合は「特例給付」が廃止されることになりました。
 
その結果、児童手当はまったく支給されません。ただし、夫の年収が1200万円未満であれば、子ども1人当たり月5000円の「特例給付」は行われます。また、夫の年収が960万円未満であれば、児童手当を満額受け取ることができます。
 
このように2022年10月の制度改革は「特例給付」の適用を縮小するに過ぎません。なお、所得制限が細かく設定されているのは従来通りで、年収1200万円以上が基準となるのは前述した夫、妻(専業主婦)、中学生以下の子2人というモデルケースの場合です。
 
これに対し、子どもが2人という点は同じでも、妻の年収が103万円を超える場合、妻は専業主婦として扱われず、夫または妻のどちらかの年収が1162万円以上になると、児童手当はまったく支給されません。また、子どもが1人の場合、この金額は1124万円と少なくなります。そのため、「年収1200万以上の世帯は児童手当廃止」という捉え方は必ずしも正確ではありません。
 
夫婦が共働きの場合は、どちらか「多い方の年収」が基準になります。例えば、中学生以下の子どもが2人いる世帯で夫の年収が600万円、妻の年収も600万円の場合、世帯年収は1200万円ですが、それぞれの年収は960万円未満であるため、児童手当を満額受給することができます。そのため、「年収1200万円以上の『世帯』は児童手当廃止」という表現は正確ではありません。
 

児童手当廃止の影響を受ける子どもの数

政府によれば、高所得者世帯に対する児童手当の影響を受ける子どもは61万人で、児童手当の対象となる子ども全体の4%です。社会全体に与えるインパクトは大きくありませんが、暮らす場所や家族構成によっては年収1000円台でも決して余裕のある生活を送れるわけではないことなどもあり、対象から外された親たちには不公平感を抱く人もいることでしょう。
 

児童手当廃止の影響は限定的?

2022年10月、特定の高所得者世帯に対する「特例給付」が廃止され、児童手当は一切、支給されなくなりました。その影響を受ける世帯の年収は家族構成によって変わってくるため、「年収1200万以上の世帯は児童手当廃止」という捉え方は正確ではありません。
 
また、児童手当廃止の影響を受けるのは子ども全体の4%にすぎないため、「児童手当廃止」という見出しで大々的に報道されるほど、実社会に与えるインパクトは大きくないかもしれません。しかし、影響を受けた児童が61万人にのぼるという事実は決して見過ごすべきではないでしょう。
 

出典

内閣府 【内閣府子ども・子育て本部関係】

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部