近年話題になっているFIREは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取った言葉です。経済的自立と早期リタイアを意味していますが、具体的にはどのような方法で経済的自立と早期リタイアを実現するのでしょうか?   この記事では、FIREの概要と実現する方法について解説していきます。

FIREに関心のある20代は4割以上

株式会社学情が2022年9〜10月にかけて、20代の「資産形成」についてアンケート調査(調査対象:20代社会人355名)を実施したところ、「資産形成」に「興味がある」と回答した人が約8割に迫りました。
 
さらに「FIRE」に興味がある20代は4割を超える結果となっています。「FIRE」に興味がある理由として、「時間に縛られない生活をしたい」「趣味など自由に時間を使える生活は魅力的だと思う」といった声がありました。
 
一方、「仕事でしか得られない喜びがあると思う」「仕事を通して、人とのつながりや社会との関わりを持ちたい」などの声も上がっています。若いときに始めるのが有利といわれている「FIRE」ですが、具体的にはどのようなものでしょうか? 次の項から詳細に解説していきます。
 

FIREとは

FIREとは、英語では「Financial Independence, Retire Early」と表し、経済的自立と早期リタイアを意味するものです。
 
FIREでいう経済的自立とは、会社からの給与収入がなくても投資の運用益(不労所得)で生活できる状態を指します。早期リタイアとは、定年より前に退職することを意味しています。
 
つまり、資産運用により不労所得を得て、早期リタイアをして会社に縛られず、自由な生活を送る生き方がFIREなのです。
 
具体的には、残りの人生に必要な生活費をすべて蓄えるわけではなく、資産運用の元本のみを蓄えます。支出を減らして投資を増やし、投資による収入(不労所得)を得ることを目指します。
 
不労所得が年間の生活費より多くなれば、生活しても資産は減りません。つまり、仕事を辞めても生活ができることになります。FIREは運用益で生活できるだけの資産が貯まった段階でリタイアするため、普通の会社員でも、節約と貯蓄に励むことで実現を目指せます。
 

FIRE実現に必要な金額

FIRE達成のためには、「年間支出の25倍の資産」が必要とされています。総務省統計局の調査によると、2021年の消費支出平均は、1世帯当たり月額23万5120円という結果が出ています。
 
仮に生活費に月額25万円が必要な場合、年間で300万円の支出となります。FIRE実現に必要な資産は年間支出の25倍となるため、300万円×25=7500万円が必要になります。
 
年間支出の25倍の資産が必要な理由には、「4%ルール」が関係しています。4%ルールとは、年間支出の25倍の投資元本があれば、年利4%の運用益で生活費を賄えるという、アメリカ発祥による考え方です。
 
例えば7500万円の投資元本であれば、年4%の運用で年間300万円の運用益(不労所得)を得ることができます。この300万円以内に生活費をおさえれば、資産を減らすことなくFIREを達成できる、という計算です。
 

FIREにはサイドFIREというものもある

普通の会社員でもFIREは不可能ではありませんが、上記のように7500万円を蓄えるのはかなり困難です。しかし、完全なFIREは無理でも、「サイドFIRE」なら実現できる可能性があります。
 
サイドFIREとは、生活費のすべてを資産運用のみで賄うのではなく、副業などの勤労収入も合わせて生活するスタイルです。リタイア後も、週に数日ほど副業などで一定の収入が見込めるなら、最初に蓄える目標金額も少なくてすみます。
 

FIREを実現するための資産を作る方法

普通の会社員がFIREを実現するためには、まずは支出をコントロールし、貯蓄率を上げることが重要です。
 
ここでいう「貯蓄」とは銀行の普通預金、定期預金にお金を入れる「預貯金」だけを指すのでなく、株式や投資信託、債券投資など、保有する資産全体が「貯蓄」になります。自分の給料の中から「どれだけの額を投資に回せるか」というのが貯蓄率です。
 
FIREの目標金額を早く作れるかどうかは、いかに支出を少なくして、貯蓄率を高くするかにかかっています。
 
例えばすぐにできることとして、携帯を格安プランにする、不要な保険があれば解約する、活用していないサブスクリプションは解約する、格安な物件に住む、食事は自炊のみ、交際費・遊興費は使わないなど、固定費を節約して、浮いた分は貯蓄に回すようにしましょう。
 
また、可能であれば、副業をして収入を増やすことでFIRE実現への近道になりえます。
 

まとめ

FIREを目指すのであれば、目標金額をまず明確にすることが重要です。そしてそのために必要な行動を決めて、実行していく流れとなります。
 
特に投資においては、長く続ければ続けるほど「複利効果」で利益が大きくなるため、早期リタイアに向けては、20代のうちから資産運用を始めることをおすすめします。
 

出典

総務省統計局 家計調査 2021年(令和3年)平均(2022年2月8日公表)
株式会社学情 Re就活登録会員対象 20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査(資産形成)2022年10月版
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部