2022年10月分より給与の手取り額が少なくなっていませんか? 基本給や各種手当は減っていないのに手取り額が減っているとすれば、それは雇用保険料が引き上げられたためです。この保険料は給与から天引きされるため、保険料が増えると、その分だけ手取り額は減りますが、保険料や手取り額はどの程度変わったでしょうか。この記事では手取り額に影響を与える雇用保険料の値上げについて解説します。

雇用保険料の値上げ

雇用保険に加入すると、失業手当や育児休業手当などをもらうことができます。これらの手当の財源となっているのは国費と雇用保険料です。雇用保険料とは保険に加入している労働者やその雇い主が支払う掛け金で、その額は国が法律を制定して決めています。近年、この額は低く抑えられてきましたが、2022年3月30日、国会は「雇用保険等の一部を改正する法律」を制定し、保険料の引き上げを決定しました。背景にあったのはコロナ禍で雇用環境が悪化し、雇用調整助成金の支出が増大したことです。つまり、コロナ対策でひっ迫した財政を立て直すため、保険料を上げることになりました。
 
保険料の引き上げは2段階で行われています。まず2022年4月には労働者の雇い主が払う保険料が、次に同年10月には雇い主と労働者のそれぞれが払う保険料が引き上げられました。その内、給与手取り額の減少に関わるのは労働者の保険料の値上げです。そのため、本記事ではこの値上げに限定して説明します。
 
2022年10月、労働者が負担する保険料率は下記に示すよう、賃金総額の0.3〜0.4%から0.5〜0.6%に引き上げられました。
2022年9月までは、一般の事業は賃金総額の0.3%、農林水産・清酒製造、建設の事業はそれぞれ賃金総額の0.4%でした。それが、2022年10月〜2023年3月までの期間は、一般の事業賃金総額の0.5%、農林水産・清酒製造、建設の事業はそれぞれ賃金総額の0.6%となっています。
 
なお、農林水産・清酒製造と建設の事業が、一般の事業より保険料率が0.1%高くなっているのは離職する人がその他の事業より多いためです。
2022年10月以降、これらの事業の労働者の保険料は賃金総額の0.5〜0.6%に引き上げられていますが、過去の保険料率と比べると極端に高いとはいえません。

雇用保険料の値上げを理由とする給与手取り額の減少

2022年10月以降、労働者が支払う雇用保険料率は0.2%増えました。そのため、1ヶ月の賃金総額が30万円で一般の事業であれば、保険料は600円増え、1500円になりました。この額は給与から天引きされるため、手取り額は保険料の値上げ前より600円少なくなります。なお、保険料は基本給だけではなく、職務手当や残業手当といった諸手当や交通費なども含めた賃金総額を基に計算します。その額が多ければ保険料も多くなりますが、保険料率の引き上げはわずか0.2%です。そのため、1ヶ月単位で考えるならば、手取り額が大幅に変わるわけではありません。
 
なお、「31日以上雇用見込みがあること」「週に20時間以上働いていること」「学生でないこと」という3つの要件を満たす労働者は雇用保険への加入が法律で義務付けられています。これらの要件を満たさず、雇用保険に入っていない労働者は保険料値上げの影響を受けません。つまり、2022年10月以降、すべての労働者の手取り額が減っているわけではありません。
 

2023年3月末まで雇用保険料率0.2%引き上げ

2022年10月、労働者が支払う雇用保険料が引き上げられましたが、一般の事業であれば賃金総額の0.3%から0.5%へ、また、それ以外の事業であれば0.4%から0.6%へと微増にとどまっています。そのため、給与手取り額に与える影響は小さいといえるでしょう。なお、コロナ禍でひっ迫した財政の立て直しを目的とするこの引き上げは2023年3月までで、その後の雇用保険料がどうなるかはまだ決まっていません。
 

出典

厚生労働省 雇用保険制度

公益財団法人 生命保険文化センター 雇用保険について知りたい

厚生労働省 Q&A 〜事業主の皆様へ〜

厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内

厚生労働省 雇用保険率に関する参考資料

厚生労働省 雇用保険料の対象となる賃金

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部