総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、2人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の平均消費支出は月22万7585円です。平均支出を上回る年金を毎月受給できれば、老後のための貯蓄は不要かもしれません。   では、平均支出を上回る月30万円の年金を受給できるのはどのような夫婦なのでしょうか？   本記事では、夫婦で月30万円の年金を受給するための条件を解説します。厚生年金や国民年金の受給額相場も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

厚生年金受給額の年金受給額

まず、会社員や公務員などの厚生年金受給者が受給する年金額の相場を確認します。厚生年金受給者の年金受給額分布は図表1のとおりです。
 
図表1
 

年金受給額（月額） 受給人数
5万円未満 38万8575人
5万円以上10万円未満 336万1204人
10万円以上15万円未満 497万6556人
15万円以上20万円未満 495万2516人
20万円以上25万円未満 223万4558人
25万円以上30万円未満 25万2220人
30万円以上 1万4816人

 
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に筆者作成
 
10万円以上15万円未満がもっとも多く、次に15万円以上20万円未満と続きます。
 
共働き夫婦で夫婦ともに月15万円以上の年金を受給する場合、月30万円以上の年金受給が可能です。月に15万円以上の年金を受給する人も多くいるため、難易度はそこまで高くないでしょう。
 

国民年金の受給額

国民年金の受給額はどの程度が相場なのでしょうか？国民年金の受給額ごとの分布は図表2のとおりです。
 
図表2
 

年金受給額（月額） 受給人数
1万円未満 7万27人
1万円以上2万円未満 28万4152人
2万円以上3万円未満 90万3006人
3万円以上4万円未満 274万9550人
4万円以上5万円未満 463万6048人
5万円以上6万円未満 791万730人
6万円以上7万円未満 1500万3006人
7万円以上 187万2466人

 
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に筆者作成
 
月6万円以上7万円未満がもっとも多いです。厚生年金受給者と比較して、自営業者や専業主婦などの国民年金のみを受給する人の受給額はかなり少なくなっています。
 
そのため、国民年金のみを受給する自営業者の夫婦や専業主婦（夫）がいる世帯では、夫婦で月30万円以上の年金受給は一般的に難しいでしょう。
 

共働き夫婦が月30万円の年金を受給するための条件

では、共働き夫婦が月に30万円の年金を受給するにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか？
 
夫婦とも1980年生まれで、23歳から60歳まで働き65歳から年金を受給する前提でシミュレーションします。
 
6夫婦で月30万円以上（年間360万円以上）の年金を受給するために必要な年収の組み合わせ例は図表3のとおりです。
 
図表3
 

夫の年収 夫の年金受給額 妻の年収 妻の年金受給額
1 300万円 年間134万円 770万円 年間227万円
2 400万円 年間151万円 690万円 年間211万円
3 500万円 年間173万円 570万円 年間187万円

 
厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成
 
夫婦いずれかの平均年収が高いか、夫婦2人ともの平均年収が平均よりもやや高ければ月30万円以上の年金受給が可能です。
 

年金受給額を把握しよう

お金に苦労しない老後を送るためには、老後のシミュレーションが大切です。厚生労働省の「公的年金シミュレーター」などで簡単にシミュレーションができます。
 
まずは、現在の働き方を続けた場合にいくらの年金が受給できるのかを知ることから始めてみてください。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） II 総世帯及び単身世帯の家計収支

厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省 公的年金シミュレーター

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部