内閣府の「第6回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏在住者で移住に関心がある人の割合は、2023年3月で35.1%という結果でした。 2019年12月の25.1%から比較すると、増加傾向にあります。   近年、リモートワーク普及の背景にともない、都心から地方への移住に対する関心が高まっていると考えられます。   そこで気になるのは、移住先での仕事についてではないでしょうか。   転職に関する情報を発信している「転職hub」では、移住による年収の変化や満足度に関しての調査を行いました。   今回はこちらの調査結果から、地方移住による仕事や生活の変化を深掘りしてみましょう。 さらに、移住前に知っておくべきことについてもまとめました。   地方への移住を検討している方は、ぜひお読みください。

移住した43%の人が「年収が上がった」と回答

「転職hub」が実施した「地方への移住・転職に関するアンケート調査」によると、移住を機に転職したあと、「年収が増えた」人の割合は、43.0%との結果が出ました。
 
さらに「年収が増え、生活費は下がった」人の割合は24.2%で、地方へ移住することによって、出費が減っている家庭もありました。
移住先によっては、毎月の使えるお金や、貯金にまわせるお金が増えるかもしれません。
 
ちなみに、移住を機に「転職した」人の割合は44.4%、「転職せずに移住した」人の割合は36.3%との結果でした。
 
実際に移住した方からは、移住して年収は一時的に下がったが、今では移住前より上がったとか、年収は移住前よりも下がったが、生活費がかからなくなったという声が聞かれています。
 

移住後の満足度は星5つが41.0%

同じ調査にて、移住後の生活の満足度は、星5つ満点のうち、星5つと答えた人は41.0%、星4つと答えた人は36.2%と、高い満足度を得ていることが分かります。
 
具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。

●通勤ラッシュなど混雑のストレスがなくなった:45.2%
●豊かな自然を感じられる:32.8%
●のびのびとした環境で子育てができる:22.6%

地方への移住は、収入だけでなく、生活の質向上にも効果が期待できるでしょう。
 

地方への移住を検討するうえで知っておきたいこと

この記事を読んでいる方のなかにも、地方への移住を検討している方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで最後に、地方への移住を検討するうえで、知っておきたい情報をご紹介します。
 

・メリットとデメリットを理解する

地方移住のメリットとデメリットを把握して、自分たちが魅力を感じるかについて考えてみましょう。
特に、デメリットの部分をどうカバーするかがポイントになります。
 

・移住後の生活をイメージする

移住する前に、どのように生活したいのかなどについての移住計画を立てましょう。
買い物場所、仕事、子どもの学校など、生活するうえで困ることはないか、カバーできる範囲なのかなどについて、イメージすることが大切です。
 

・自分たちに合った移住先を検討する

移住先によって、魅力や特徴、生活環境が異なります。
自分たちの価値観や、希望の生活スタイルに合っているかをチェックしましょう。
 

・政府などが実施している支援や補助金制度がある

政府や自治体では、地方へ移住した人に対しての支援や、補助金制度を実施しています。
自治体によって、支援内容や補助金額が異なるため、自分たちが使える制度を事前に調べておくとよいでしょう。
 

地方移住は「収入アップ」や「生活費削減」につながる

地方へ移住して転職する場合、収入の低下を心配する方も少なくないでしょう。
 
しかし、今回の調査では、移住を機に転職して年収が上がった人の割合は、43%にもおよびます。
 
その原因のひとつとしては、リモートワークにすることで、通勤時間がなくなり、作業時間が増えた、静かな環境で集中しやすくなったなど、働き方の変化が影響しているのかもしれません。
 
このように、移住にはメリットが多いように感じますが、しっかりと計画性をもって進めることが大切です。
事前に十分な情報を集めて、納得したうえで、移住を検討しましょう。
 

出典

内閣府 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
転職hub  地方への移住・転職に関するアンケート調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー