電気料金「最大39％アップ」を政府が了承！家庭への打撃はいくらになる？

2023/05/28 02:10

政府は2023年5月16日に「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承しました。値上げ幅は各社平均で15〜39％ほどとなっており、6月の電気代から反映される予定です。電気の使用量が増える夏を目前にして、不安を感じている人も多いでしょう。本記事では、この値上げによって家庭の電気代がいくら上がるのか、解説します。家庭への影響を具体的な金額で確認していきましょう。

6月1日から電気料金がまた値上げ

2023年6月1日から、大手電力7社が規制料金の値上げを実施することが決定しました。値上げ幅は以下のとおりとなっており、最大値となっている北陸電力の「39.7％」を見ると目を丸くする人もいることでしょう。

ただし、電気料金が39.7％値上げされるからといって、北陸電力と契約している人すべての電気代が上がるわけではありません。なぜなら、今回の値上げは「規制料金」の値上げだからです。

・北海道電力…20.1％
・東北電力…21.9％
・東京電力…15.3％
・北陸電力…39.7％
・中国電力…26.1％
・四国電力…23.0％
・沖縄電力…36.6％

「規制料金」と「自由料金」の違い

電気料金は「規制料金」と「自由料金」で構成されています。

規制料金とは、2016年4月に行われた電力自由化の前からある電気料金で、大手電力会社で契約している多くの家庭が利用している「従量電灯」のことを指しています。そして、この規制料金は国の許可を得なければ改定できません。今回の「政府が了承した」とは「国が許可した」という意味です。

これに対して自由料金とは、電力自由化以降に誕生した電気料金のことで、その名称のとおり電力会社が自由に設定できる電気料金です。新電力会社が提供する電気料金プランはもちろんのこと、東京電力が提供している「スタンダードS/L」や「夜トクプラン」、関西電力の「はぴeセット」など、大手電力会社の電気料金プランにも、自由料金のプランは多くあります。

繰り返しになりますが、今回の値上げは「規制料金」の値上げです。つまり、従量電灯で契約している人以外は、今回の値上げは関係ないということになります。

電気料金は結局いくら上がるのか

経済産業省の試算によると、1ヶ月あたり400kWh（キロワットアワー）の電気を消費する標準的な家庭において、2022年11月と値上げ後の2023年6月の電気代を比較すると以下のとおりとなります。

【図表1】

経済産業省特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針【概要版】　を基に筆者作成

まとめ

大手電力7社の規制料金の値上げによって、従量電灯で契約している家庭は1ヶ月あたりの電気代が約2000〜5000円値上がりする計算となりました。

経済産業省は、2023年4月使用分から「再エネ賦課金」が平均的な家庭（月の電力使用量400kWh）において1ヶ月あたり820円引き下げられたこと、政府の負担軽減策によって、一般家庭などの低圧契約を対象に1kWhあたり7円の補助があることから、実際の負担はこの金額よりもう少し軽くなるとしています。

しかし、負担軽減策は2023年9月使用分までであることや、自由料金の値上げも想定されることから、大きな負担軽減にはならないと思っていたほうがよいでしょう。