多くの人にとって将来最も不安を感じていることは、老後のための資金準備でしょう。年金だけで暮らせるのか、または、定年後にも働く必要があるのかなど、悩みはつきません。この問題は、自分の現在の年収と老後資金の目標額を比較し、計画的な準備をすれば解決できないことはないのです。   この記事では、余裕な老後を送るための計画的老後資金の確保について考えていきます。

老後2000万円問題の波紋

老後の資金を考えるときには「老後2000万円問題」を避けて通るわけにはいかないでしょう。これは、金融庁が令和元年6月に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に端を発する議論です。
 
この報告書は高齢者の収入と支出に焦点を当て、支出が収入を超えた際に必要となる金融資産の形成を勧告していました。そして、その試算によれば、平均的な高齢夫婦世帯が老後に必要とする金額は約2000万円とされていたのです。この結果が「老後2000万円問題」として広く認識され、多くの人々の生活に対する不安を引き起こしました。
 

2000万円が必要かどうかはケース・バイ・ケース

この「2000万円」という金額のインパクトが大きすぎて、金融庁が意図していた目的とずれたところで話題になってしまった部分は否めません。あくまで金融庁が提出した報告書に基づく試算の結果であり、具体的な生活設計や個々の状況を反映したものではないのです。そもそも、この金額は、高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の差額を基に計算されたもので、実際の生活者間の違いは考慮されていません。
 
簡単に言ってしまうと、年金生活者の収入と支出の赤字が月に約5万4500円として、老後の生活が30年間続いたとすると、1962万円不足します。これが「2000万円」の計算なのです。実際には、必要な老後資金は個々の生活設計や希望する生活水準、さらには健康状態や家族構成などによって大きく左右されます。つまり、この金額は、個々のライフプランや生活設計によって全く違ったものになるという認識が必要なのです。
 

現在の収入を上げておくには

もし、老後の生活設計から考えて、自分の家族では金融庁の指摘どおり2000万円が不足することが分かった場合には、現在の収入を上げておく必要があります。方法として、まず挙げられるのは副業を始めることです。これは一つの働き方として厚生労働省からも推奨されており、収入源の増加はもちろん、将来的なリスク分散にもつながります。また、スキルアップやキャリア形成にも寄与するため、副業は現代社会において有効な選択の一つと言えるでしょう。
 
一方、副業は時間とエネルギーが必要です。そこで、現在の仕事での昇進や昇給、資格取得によるスキルアップなどを通じて収入を増やすという選択肢もあります。これには、自身のスキルや専門知識を高めることで、より高い報酬を得られる職に就く可能性を追求するという意味があります。
 
また、投資によって収入を増やすのも方法の一つです。株式投資や不動産投資、仮想通貨など、多様な投資先が存在します。ただし、投資はリスクも伴いますので、自身のリスク許容度や資金繰りをしっかりと考え、必要な知識を身につけた上で行うことが重要です。
 

自分の生活設計によって老後の「余裕」は異なるもの

ここで読み解いた「老後2000万円問題」から学べることは、老後の「余裕」は人により異なるということです。各個人が想定する生活状況や収入、支出により必要な金額は変わります。それらを検討した結果として、将来の生活に経済的不安を感じているならば、現在の収入を増やす方法を模索し、資産形成を進めておく必要があるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー