【実際はバレない⁉】給料を手渡しで受け取れば、税金申告はいらない？103万円を超える場合にするべきこととは？

2023/09/01 05:20

アルバイトやパートで収入を得る際に、扶養内で納めるには、103万円の壁を気にする必要があります。実際、扶養内の範囲を超えそうになり、勤務時間を減らさざるを得なくなったケースも少なくありません。給料は、口座振り込みの場合が多いですが、手渡しでもらうケースもあります。手渡しだと口座に履歴が残らないため、税金申告が不要だと考える人もゼロではありません。しかし、実際は手渡しでも、103万円を超えたら、税金申告は必要です。今回は、手渡しなのになぜバレるのか、また、103万円を超えた場合にしなければならないことなどを、解説していきます。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、アルバイトやパートなどで給与を得ている人が、納める税金の金額が増える給与ラインのこと。
国税庁によると、パート収入に対する税金は、55万円の給与所得控除と、48万円の基礎控除などの、所得控除を引いた金額にかかります。
給与所得控除と基礎控除の合計が、103万円です。

そのため、103万円を超えない場合には、所得税と復興特別所得税はかかりません。
さらに、夫婦で働いており、一方が正社員で、もう一方がパート勤務の場合、正社員として働いている人は、配偶者控除か、配偶者特別控除を受けられます。
パート勤務の人が、103万円以下の収入の場合は配偶者控除、103万〜201万6000円未満の場合は配偶者特別控除になります。

103万円以下の配偶者控除と、103万〜150万円以下の配偶者特別控除の控除額は一緒ですので、夫婦で、一方がパートとして働いている場合は、150万円が、配偶者控除の実質的なボーダーラインになります。
なお、パートで働いている人本人の所得税控除ボーダーラインは、103万円のままです。
これらの計算は、1〜12月の総所得で考えます。

手渡しで給料をもらっているのに、なぜバレる？

手渡しで給料をもらっていても、事業主が給与支払報告書を自治体に提出するため、基本的にはバレます。

給与支払報告書とは、事業主が、従業員に支払った給与を、従業員が住んでいる自治体に報告するための書類のことです。
掛け持ちの給与も、住んでいる自治体で合算されるため、手渡し・口座振り込みにかかわらず、自治体側で、事業主が支払った給与の合計金額が分かる仕組みになっています。

自治体でまとめられた給与情報は、税務署へと報告されるため、もし確定申告をしていないなど、必要な税金を申告せずにいると、延滞税や加算税が課される可能性もゼロではありません。