学資保険500万円を18歳満期で積み立てています。これとは別に貯めておいたほうがいいですか？

2023/09/26 09:00

多くの親にとって、子どもの教育費は非常に重要なテーマとなっています。一般的に親が学資保険に加入し、子どもが18歳になるまで積み立てを行う場合も多いでしょう。しかし、学資保険だけで本当に足りるのでしょうか。この記事では、学資保険の仕組みを確認し、他に考慮すべき学費の積み立て方や教育費支援制度についても触れていきます。

学資保険とは？

学資保険は、将来の教育費用を積み立てるための金融商品です。保険会社が提供するこの制度では、親または保護者が一定の期間、定額の保険料を払います。その後、一般的には、子どもが高等教育を卒業するタイミングで、積み立てた資金を受け取ることができる仕組みです。

この商品の特長として、資金がある程度保護されている点が挙げられます。具体的には、親が亡くなった場合や重い疾病に罹患（りかん）した場合でも、子どもは保障された金額を受け取ることが可能です。学資保険には、単なる積み立て以上の「保障」が含まれているのです。

しかし、注意が必要な点もあります。1つは、契約を途中で解約した場合、解約返戻金が少なくなる可能性があることです。特に契約の初期段階での返戻金は低く設定されています。もう１つは、保険金の受け取りタイミングが固定されている商品が多いことです。そうなると、進学のタイミングと合わない場合もあります。

学資保険にはさまざまなプランが用意されています。月額の保険料や受け取る年齢、保障内容など、ニーズに合わせて選ぶことが重要です。しっかりとしたリサーチを行い、必要であれば専門家のアドバイスを求めるとよいでしょう。

学資保険の他に学費をまかなう貯蓄方法

学資保険は確かに有用な方法ですが、それだけでは不足する場合もあります。例えば、家庭での教育方針によっては、更なる費用が発生する可能性があります。

そのような場合、預貯金や投資信託、さらには「つみたてNISA」なども選択肢となるでしょう。特に、「つみたてNISA」は税制優遇があり、一定のリスクはありますが、その分のリターンは比較的、大きいのです。これらを組み合わせることで、より柔軟な教育資金計画を考えることができます。

教育費支援制度を利用して教育資金を補う方法

さまざまな教育費支援制度も、学費負担の一つの方法として検討に値します。

「児童手当」をそのまま貯蓄するという方法があります。児童手当は、子どもの年齢や家庭の収入に応じて支給額が変わりますが、積み立てておくことで、一定の金額を確保することが可能な方法です。

これ以外にも、奨学金制度や地域・企業が提供する教育支援金などもあります。例えば、2020年4月からスタートした「高等教育の修学支援新制度」は注目です。この新制度は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象となり、授業料や入学金の減免、さらには給付型奨学金という形で二重の支援が行われます。

例えば、私立大学に通う住民税非課税世帯の学生は、入学金最大26万円、授業料年間最大70万円の減免が受けられるのです。

学資保険だけでは足りないときに備えてさまざまな方法を検討しておきましょう

学資保険は確かに便利で安全な積み立て方法ですが、それだけでは不足するケースも考えられます。教育方針や進学先によって必要な費用が大きく変わる可能性があるからです。

そのような場合に備えて、なるべく早く積み立てを開始すること、また、児童手当やつみたてNISA、さらには各種の教育支援制度をうまく組み合わせることで、より柔軟かつ確実な資金計画を立てましょう。