がんになると多額の治療費が必要になる可能性があります。そのため、祖父のがん治療のために副業を始めるのはよい考えであるといえます。ただし、副業には本業と合計した労働時間に限度が設けられているため注意が必要です。本記事では、労働時間の限度やそれ以外の副業を始める際の注意点と、主ながんの平均治療費などについて解説します。

がんになると治療費はどれくらい必要か?

がんの治療にかかる費用にはどのような種類があって、主ながんの平均治療費はどのくらいなのでしょうか。
 

・がん治療にかかる費用の種類

がんになると、検査、手術、放射線治療、抗がん剤や治療薬、先進医療、差額ベッド、通院などの費用がかかります。
 

・公的保険が適用されない費用

先進医療、差額ベッド、未承認の新薬、通院などにかかる費用に公的保険は適用されません。そのため、これらの費用は原則患者の全額自己負担です。
 

・主ながんの平均治療費

日本対がん協会が、2005年1月〜2015年9月までの保険組合のデータを用いて、5年間のがんの平均治療費(入院費、外来費、総医療費)を比較しています。それによると、食道がんが568万円、大腸がんが484万円、肺がんが374万円、胃がんが244万円となっています。
 

患者が70歳以上で低所得者の場合の治療費

前項目で見たように、治療が長引くと数百万円単位の治療費が必要になります。最も高い食道がんの場合だと、公的保険による3割負担を用いたとしても、5年間の自己負担額は398万円になります。ただし、日本には高額療養費制度があるため、患者が低所得の70歳以上であれば自己負担額の減額が可能になります。
 

・高額療養費制度とは

高額療養費制度は、病院や薬局などの窓口で支払う1ヶ月の治療費が上限額を超えた場合に、その超過分が支給される国の制度です。
 

・患者が70歳以上で低所得の場合の自己負担額

患者が70歳以上で低所得の場合だと、高額療養費制度適用後の自己負担額の上限は次のようになっています。
 
(1)年金収入のみ(80万円以下)の住民税非課税世帯の場合は、個人ごとの外来の上限額が8000円、世帯ごとの1ヶ月の上限額が1万5000円です。
 
(2)(1)以外の住民税非課税世帯の場合は、個人ごとの外来の上限額が8000円、世帯ごとの1ヶ月の上限額が2万4600円となっています。
 

副業を始める際の注意点

がんの治療費には、高額療養費制度ではカバーされない費用があります。患者が民間保険に入っていればよいのですが、そうでないと予想外の出費を強いられる可能性があります。今回の質問者の祖父もそうなのかもしれません。そんな祖父のために副業を始めるのであれば、その前に副業に関する注意点を知っておきましょう。
 

・注意点1.勤務先の許可

会社員が副業を始める際には勤務先の許可が必要です。勤務先が副業を認めているかどうかを確認しましょう。就業規則があれば、そこに明記されている可能性が高いです。規則がない場合は、人事担当者や上司などに確認してください。
 

・注意点2.規定の労働時間を超えない

今回の質問の答えになりますが、副業を行う場合の労働時間の限度は、本業と合算して原則1日8時間で1週間だと40時間です。これは、労働基準法第32条と第38条に規定されています(出典:e-GOV法令検索)。
 

・注意点3.業務量などを管理する

副業を行う場合、労働者は本業に支障がないように、業務量や勤務時間、健康状態などを自分で管理する必要があります。
 

・注意点4.確定申告が必要になる可能性がある

副業による収入は勤務先で年末調整できません。そのため、副業による収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。
 

副業は必ず注意点を確認したうえで始めよう

日本には高額療養費制度があるため、質問者の祖父が70歳以上の低所得者であれば、治療費についてそれほど心配する必要はありません。とはいえ、祖父が民間保険に入っていなければ自己負担額が高額になる可能性もあるため、副業が必要になるのも理解できます。
 
ただし、副業には労働時間の限度などの注意点があるため、その点を確認したうえで始めるようにしましょう。
 

出典

e-GOV 法令検索 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ

日本対がん協会 がんによる生涯医療費の推計と社会的経済的負担に関する研究

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー