日本において、年収が2000万円の世帯はどれくらいいるのでしょうか。本記事では、年収2000万円の世帯の割り合いと、およその手取り額について調査しました。 また収入から予想される生活費についても、あわせて紹介します。

年収2000万円の世帯の割り合いと、およその手取り額は?

国税庁による 「令和4年分民間給与実態統計調査」 によれば、2,000万円超 2,500万円以下の世帯は、全体のわずか0.3%です。
また同調査では、世帯年収の平均額は458万円であることも分かっています。
全体からみても日本における年収2000万円の世帯は非常に少ないといえるでしょう。
 
また年収2000万円の世帯における、おおよその手取り額を試算すると、年収と月収は表1の通りです。
 
【表1】

年収の手取り額 月収の手取り額
1302万500円 108万5041円

(筆者作成)
 
年収が1800万円を超えると、所得税率は40%になります。
そのため、年収2000万円の世帯では、所得税が約371万1160円、住民税が約160万200円となります。
 

年収2000万円の世帯が使える1ヶ月の生活費はどのくらい?

年収2000万円世帯が1ヶ月に使える金額は、税金を差し引かれた約108万5041円です。
なお、収入に対する理想的な生活費の割り合いは80%を超えない範囲がよいとされています。
そのため税金を引いたあとの毎月108万5041円の額面の場合、生活費に回すとよい、とされる金額は約86万円となります。
 
「家計の黄金比率」 という考え方にあてはめると、生活に必要な支出・ぜいたく費・貯蓄、それぞれの割り合いは、50%・30%・20%が理想的といわれています。
 
例えば、毎月86万円をそれぞれに分けるとするならば、食費や光熱費などの生活に必要な支出に対しては、約43万円、また、ぜいたく費には約25万8000円、さらに貯金に17万2000円をあてることができます。
 

年収2000万円の世帯は非常に少ない

日本における年収2000万円世帯の割り合いは、わずか0.3%と非常に少ないといえます。
また、日本では年収1800万円を超えると所得税率が40%に上がるため、手取り収入は少なくなります。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 調査結果の概要 3 給与段階別給与
国税庁 所得税の税率とは
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー