高校無償化を利用すれば、高校の授業料が実質無料になることをご存じですか。 当記事では、高校の授業料が実質無償になる 「高等学校就学支援金制度」 について解説します。 そのうえで、年収650万円の世帯が 「高校無償化」 の条件に該当するかどうかについても解説します。

「高校無償化」 の対象となる条件とは?

高校無償化とは 「高等学校等就学支援金制度」 のことを指します。
「高等学校就学支援金制度」 は、国による授業料支援が受けられる制度で、利用することで通常よりも少ない授業料で、子どもを高校へ進学させることができます。
 
「高等学校等就学支援金制度」 の対象となるのは、高校 (専門高校、高等専修学校などすべてを含む) に在学しており、なおかつ日本国内に住所を持っている方です。
 
ただし、文部科学省の「高等学校等就学支援金手続きリーフレット (令和2年4月〜6月)高等学校等就学支援金制度」 によると、以下にあてはまる方は高校無償化の対象外となります。

●保護者の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合計が50万7000円以上である
●高校(修業年限が3年未満のものをのぞく)を卒業または修了している
●高校に在学した期間が通算で36月を超えている (通信制・定時制は別途)

例えば、保護者の年収が910万円以上の場合は、高等学校等就学支援金制度の対象外になり、高校の授業料は全額負担になります。
また共働き世帯の場合は、夫婦2人の所得を足した金額で判断されるため、注意が必要です。
 

年収650万円の世帯は 「無償化」 の対象になる?

年収目安が910万円以下の世帯であれば、無償化の対象です。
よって、無償化の対象外でなければ、年収650万円の世帯は高等学校等就学支援金制度を利用できます。
 
また、高等学校等就学支援金制度の対象となる基準は 「課税標準額(課税所得額)×6% − 市町村民税の調整控除の額」 で算出されます。
対象になれば、世帯の収入に応じて支給額が異なるため把握しておきましょう。
 
また高等学校等就学支援金制度を受けた場合は、いくら支給されるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
 
文部科学省の資料によると、支給額は以下の通りです。
 
【表1】

公立高校の場合 年額11万8800円
私立高校の場合 所得に応じて変わる

(文部科学省 「高等学校就学支援金手続きリーフレット(令和2年4月〜6月)高等学校就学支援金制度」 をもとに筆者作成)
 
私立高校へ通う子どもがいる場合も、高等学校等就学支援金制度を利用すれば、通常より少ない授業料ですむでしょう。
ただし、授業料以外の入学金や学校納付金などは別途、必要になるため注意が必要です。
 

無償化を利用して学費の負担を軽減しよう

「高校無償化」とは、国により授業料の支援が受けられる「高等学校等就学支援金制度」のことです。制度を利用すれば、より少ない費用で子どもを高校へ進学させられるでしょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年4月〜6月)高等学校等就学支援金制度
文部科学省 高校生等奨学給付金 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー