最近の集合住宅には、衛星放送の受信設備が設置されているケースが多く、そのような場所へ転居すると、NHKの受信契約は自動的に衛星契約となります。衛星契約は、地上契約と比較して受信料が2倍ほど高いため、できれば地上契約を選択したいところです。   そこで今回は、衛星契約と地上契約の違いや、それぞれの対象となる条件、衛星契約から地上契約へ変更する際の手続き方法について調べてみました。

NHKの受信契約は2種類!対象となるのは?

自宅にNHKなどのテレビの電波を受信できる機器がある場合は、NHKと受信契約を結ぶことが義務付けられています。
 
電波を受信できる機器とは、家庭用のテレビだけでなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末なども含まれます。受信契約の対象となるかどうかは、NHKを見るか見ないかではなく、NHK放送の電波を受信できる機器があるかどうかが関係しています。
 
またNHKの受信契約は、大きく以下の2種類に分けられます。
 

●地上契約
●衛星契約

 
日本放送協会放送受信規約によると、地上契約の対象となるのは「地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置した者」です。「衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者」は、衛星契約を結ばなければなりません。
 
最近のマンションは共同の衛星放送受信設備を備えているケースが多く、BS・CSを視聴するかどうかにかかわらず、一般的には、全世帯が衛星契約の対象となります。
 

衛星契約の料金は地上契約の約2倍!

NHKの衛星契約を結ぶと、地上契約よりも高い受信料を支払わなければなりません。
衛星契約と地上契約の受信料は表1の通りです。
 
表1
 

衛星契約 地上契約
2ヶ月払い 3900円 2200円
6ヶ月前払い 1万1186円 6309円
12ヶ月前払い 2万1765円 1万2276円

 
※日本放送協会 NHK受信料の窓口「放送受信料のご案内」を基に筆者作成       
 
2ヶ月払いの場合、1年間の受信料は衛星契約で2万3400円、地上契約で1万3200円となり、差額は1万200円です。12ヶ月前払いの場合でも、衛星契約と地上契約では、1年間で9489円の差があります。
 
地デジ専用のテレビのみなど、衛星放送を受信できる機器を持っていないにもかかわらず衛星契約をしていると、年間1万円ほども損をしていることになります。
 

マンションに住みながらNHKの「地上契約」を結ぶには?

マンションに衛星放送の受信設備があったとしても、自宅に衛星放送を受信できる機器がなければ、衛星契約を解約できる可能性があります。例えば、テレビが地デジ専用であれば、衛星契約ではなく地上契約となり、年間受信料は、12ヶ月払いならば1万2276円で済みます。
 
「衛星放送を受信できる機器がないのに衛星契約を結んでいた」といった場合は、契約内容を変更してみましょう。
 
手続きの流れは以下の通りです。
 
・衛星放送の受信設備がないことを確認する
テレビやレコーダーなどに衛星チューナーが内蔵されていたり、ケーブルテレビやひかりTVなどの契約があったりすると、衛星契約の対象になるため、注意が必要です。
 
・NHKふれあいセンターに電話をかける
衛星契約から地上契約への変更手続きは、インターネットの公式サイトからでは行えません。NHKふれあいセンターへ電話で連絡して、契約変更の手続きに必要な書類を送ってもらう必要があります。
 
・送られてくる契約変更の書類に記入して返送する
「放送受信契約書(契約種別変更)」の書類が送られてきますので、必要事項に記入して返送します。
 

自宅のテレビ視聴環境を確認してNHK受信料を正しく払いましょう

自宅にテレビがある場合は、NHK受信料の支払いが義務付けられています。また、衛星放送の受信設備があるマンションでは、自動的に衛星契約を結ぶ場合が一般的です。
 
しかし地上契約であれば、12ヶ月前払いで1万2276円ですが、衛星契約は2万1765円と、金額は約2倍になります。衛星放送の受信機器があれば衛星契約ですが、地デジ専用テレビなどしか所持しておらず、衛星放送を受信できない場合は、地上契約へ変更することで、年間約1万円の出費を抑えられるでしょう。
 

出典

日本放送協会 NHK よくある質問集 衛星放送(BS)を見ていないが、衛星契約は必要か

日本放送協会 NHK 受信料の窓口 日本放送協会放送受信規約

日本放送協会 NHK 受信料の窓口 放送受信料のご案内

日本放送協会 NHK 受信料の窓口 放送受信契約の解約

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー