公的年金は、原則として65歳から受け取りますが、繰上げ受給の請求手続きをすれば60歳から前倒して受け取ることが可能です。これから親が年金をもらえる年齢になる人のなかには「年金を早く受け取りたい」「早く受け取って元が取れないのは避けたい」といった相談を父や母からされているケースもあるかもしれません。   年金の繰上げ受給では早く受け取れる分だけ年金額が減額しますが、そのほかにも注意したいポイントがあります。元を取れる取れない以外にも、どのような注意点があるのかを事前に正しく把握しておきましょう。   本記事では、年金を60歳から64歳までの間に前倒して受け取れる繰上げ受給の概要、繰上げ受給の請求手続きを行った際の損益分岐点はいつなのかなどを解説します。

年金を早めに受け取れる繰上げ受給とは?

老齢年金の受取開始時期は原則として65歳からですが、「繰上げ受給」の手続きをすれば60歳から受け取ることが可能です。生活費の確保が難しい、持病を抱えていて長生きする自信がない人であれば、繰上げ受給はぜひ活用したい制度でしょう。
 
しかし、繰上げ受給には、以下のような注意点もあるので、制度概要を正しく理解したうえで選択することが重要です。

・年金を受け取るのが早まる分だけ受給額が少なくなる
・減額された年金額は一生涯適用する
・一度繰上げ受給の手続きを行ったら後から変更できない
・障害年金や寡婦年金を受け取れない可能性が高い
・遺族年金を65歳まで受け取れない
・老齢基礎年金と老齢基礎年金を分けて繰上げることはできない

年金の受取開始時期を前倒しにする繰上げ受給に対し、66歳以降75歳までに遅らせて年金を受け取るのが「繰下げ受給」です。意味を混同したり、違いを把握していなかったりする人もいるかもしれませんが、繰上げ受給とはまったく逆の制度なので注意してください。
 

年金を繰上げ受給したときの損益分岐点は何歳?

年金の繰上げ受給をすると、受け取れる年金は繰上げた月数×0.4%(昭和37年4月1日以前生まれの場合は0.5%)減額します。
 
国民年金を20歳から60歳まで満額納付し、65歳から79万5000円(令和5年度の年金額)を受け取る場合、昭和37年4月2日以降生まれの方の場合の減額率と減額後の年金は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

繰上げ受給請求時の年齢 減額率 減額率適用後の年金額
60歳 24.0% 60万4200円
61歳 19.2% 64万2360円
62歳 14.4% 68万520円
63歳 9.6% 71万8680円
64歳 4.8% 75万6840円

※昭和37年4月2日以降生まれの方の場合
日本年金機構「年金の繰上げ受給」より筆者作成
 
繰上げ受給によって減額した年金額が、65歳から年金を受け取った場合の受給額に追い付く損益分岐点は、図表2のとおり80歳10ヶ月〜84歳10ヶ月です(65歳到達時の年金受給額を100%として計算)。
 
【図表2】

繰上げ受給請求時の年齢 損益分岐点と計算方法
60歳 80歳10ヶ月(100×5年÷24.0)
61歳 81歳10ヶ月(100×4年÷19.2)
62歳 82歳10ヶ月(100×3年÷14.4)
63歳 83歳10ヶ月(100×2年÷9.6)
64歳 84歳10ヶ月(100×1年÷4.8)

※昭和37年4月2日以降生まれの方の場合
日本年金機構「年金の繰上げ受給」より筆者作成
 
損益分岐点を把握しても、実際に自分が何歳まで生きているかは分かりません。「損益分岐点が何歳だから」という理由で年金の受取開始時期を判断するのではなく、自分の健康状態などを考慮してベストなタイミングがいつなのかを検討してみてください。
 

平均寿命は男性が81.05歳、女性は87.09歳

令和4年簡易生命表の概況によると、平均寿命は男性が81.05歳・女性は87.09歳です。令和2年や3年の結果と比べるとわずかに平均寿命は下がっていますが、それでも高齢化社会といえる状況にあります。
 
また、75 歳まで生存する高齢者の割合は男性が75.3%、女性が87.9%、90歳まで生存する高齢者の割合は男性が25.5%、女性が49.8%です。
 

寿命や健康状態を考慮して適した時期に年金を受け取ろう

年金の繰上げ受給の請求手続きを行い、早めに年金をもらい始めたら確実に損をするわけではありません。年金の繰上げ受給で年金を60歳から受け取った場合、支払った保険料の元が取れるのは20年10ヶ月後(80歳10ヶ月)です。繰上げ時より20年10ヶ月以上過ぎると、繰上げなかった場合と比べて受け取れる年金額が減少します。
 
ただし、寿命がどのくらいなのかを確実に知ることは困難です。父や母の健康状態などからおおよその寿命を予想するなどして、適した時期から年金を受け取ってみてください。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金の繰上げ受給
厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー