老後の暮らしにおいては少しでも節約して支出を減らしたいと思うのが一般的ではないでしょうか。特に住宅費を今よりも安く抑えたい、と考えている人は多いでしょう。   都営団地などの公営住宅は、民間の賃貸よりも安い家賃で住むことができます。そこで今回は、都営団地や市営団地の概要や家賃相場、入居要件などについて詳しく解説します。

都営団地・市営団地とは

都営団地は、公営住宅法や東京都営住宅条例に基づいて東京都が設置・管理している公営団地です。都営住宅とも呼ばれます。家族向けや単身者向けなど、入居資格によってさまざまなタイプがあります。
 
市営団地は、各市が管理している公営住宅です。市民住宅とも呼ばれます。都営団地と同様、入居資格によって異なるタイプがあります。都営団地や市営団地は、所得が一定基準以下で住宅に困っている人を対象としたものです。
 
入居者募集は多くは年2回から年4回の抽せん方式等の定期募集が実施されているほか、毎月の募集や先着順受付の随時募集も実施されています。
 
都営団地や市営団地の家賃がいくらなのかは、世帯所得や物件の立地、設備、築年数などによって異なります。ただし、低所得者向けの公営住宅であるため、家賃は一般的な賃貸物件に比べて低廉です。
 
例えば、東京都練馬区にある都営住宅の場合、年間の世帯所得が162万8000円以下であれば昭和44年度建設の2DKで1万7600円、昭和59年度建設の3DKで3万300円です。
 

都営団地や市営団地の入居要件

都営団地や市営団地に入居するためには、入居要件を満たしていなければなりません。入居要件は、家族向けと単身者向けで異なります。都営住宅の場合、家族向け住宅の入居条件は以下のとおりです。


・東京都内に居住していること
・同居親族がいること(内縁のパートナーも含む)
・所得が基準内であること
・住居に困っていること
・暴力団員ではないこと

単身者向け住宅の入居要件は以下のとおりです。


・東京都内に継続して3年以上居住していること
・配偶者がなく、単身で居住していること
・60歳以上や障がい者などの要件にあてはまること
・所得が基準内であること
・住居に困っていること
・暴力団員でないこと

所得基準は、東京都の場合、一般区分と特別区分に分けられます。特別区分とは、60歳以上の世帯や障がい者を含む世帯、高校修了前の子どもがいる世帯などです。特別区分に当てはまらない場合は一般区分になります。それぞれ世帯人数によって上限所得額が異なるので注意が必要です。
 
1人暮らしの場合、一般区分の所得上限は189万6000円です。特別区分の場合、256万8000円が上限となります。2人暮らしであれば一般区分で227万6000円、特別区分で294万8000円が世帯所得の上限です。
 
6人家族の場合の世帯所得上限は一般区分で379万6000円、特別区分で446万8000円です。家族が7人以上の場合、1人につき38万円が上限に加算されます。
 

老後であれば入居できる可能性が高い!

都営団地や市営団地には入居要件があります。しかし、60歳以上の1人暮らしで年間所得が256万8000円以下であれば、入居できる可能性が高いです。
 
ただし、都営団地や市営団地は要件を満たしていれば必ず入居できる、というものではありません。老後の選択肢の1つではあるものの、念のため民間の賃貸で暮らさなければならないことも想定しておいた方がよいでしょう。
 

出典

JKK東京 公営住宅募集情報
東京都住宅政策本部 申込み方法、使用料(家賃)、申込みから入居まで
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー