「定年後も働きたい」と考えている方のなかには、平均年収を気にしている方もいらっしゃるかもしれません。   そこで今回は、定年後も働き続けている方はどのくらいいるのか、平均年収はいくらなのかを解説します。定年後の仕事事情を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

65歳以上で働いている人の割り合い

まずは65歳以上で働いている人が、どのくらいいるのかをみてみましょう。総務省統計局の「労働力調査 2022年(令和4年)」によると、65歳以上の就業者数は912万人と報告されています。年齢別就業率は表1の通りです。
 
【表1】

年齢 就業率
65〜69歳 50.8%
70〜74歳 33.5%
75歳以上 11.0%

(総務省統計局 「労働力調査 2022年(令和4年)」をもとに筆者作成)
 
高齢者の就業率は年々、増加傾向にあり、65〜69歳では半数以上の方が働いていることが分かります。
 
内閣府の「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」にて、何歳まで収入をともなう仕事をしたいか、との回答で最も多かったのは、「65歳くらいまで(25.6%)」でした。
 
次いで「70歳くらいまで(21.7%)」、「働けるうちはいつまでも(20.6%)」と、8割以上の方が65歳を過ぎても働きたいと考えていることが明らかとなりました。
 

65歳以上の平均給与

約半数以上の方が、65歳を過ぎても働いていることが分かったところで、実際、どのくらいの収入があるのかをみてみましょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、65歳以上の平均給与(男女計)は表2の通りです。
 
【表2】

年齢 平均給与
65〜69歳 342万円
70歳以上 298万円

(国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成)
 
70歳以上の方でも、平均でおよそ300万円に近い収入があることが分かります。男女別に見てみると、男性367万円、女性211万円となっています。
 
今回の事例でみると、68歳で200万円の年収は平均値を下回っていることが分かります。ただし、職種や雇用形態によっても収入は大きく変わるため、あくまで目安としてください。
 

65歳以上で働く人の雇用形態は「非正規職員」が多い

総務省統計局の「労働力調査 2022年(令和4年)」によると、65歳以上で働いている方(役員を除く)の雇用形態別雇用者数は、以下の結果となりました。
 

・正規の職員・従業員:125万人
・非正規の職員・従業員:405万人

 
65歳以上の雇用者では、正規職員よりも非正規職員(パートタイムや契約社員など)のほうが多くの割り合いを占めています。
 
非正規雇用では、働く時間や勤務日数の融通がきくため、むりのない働き方で収入を確保できると考えられます。自分に合った働き方が選択できる点はメリットですが、正規雇用と比較して、収入が少ない傾向にある点には注意が必要です。
 

65歳以上でも働いている方は約半数で、平均給与は300万円以上

65歳を過ぎても半数以上の方が働いており、平均給与は300万円以上であることが分かりました。さらに、非正規雇用として働いている方が多いことも明らかとなりました。定年後も長く働き続けるには、自分のライフスタイルに合わせて、むりのない働き方を選択することが重要です。
 

出典

総務省統計局 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の概要
内閣府 令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果(全体版)調査結果の概要
国税庁 長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査 2 平均給与
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー