老後を年金だけで過ごすつもりでいても、実際にはそうできないケースも少なくありません。いざ受給の見込み額を知ると、自分も不可能ではないかと不安に思うこともあるでしょう。その場合は将来の収支を推定し、結果を踏まえて対策を検討することも必要です。   そこで本記事では、年金を11万円受給する人が持ち家に住むケースを想定し、老後の経済状況について詳しく解説します。

65歳以上単身世帯の平均支出をチェック

年金だけで暮らしていけるのか判断したいなら、まず老後にかかる生活費の目安を知っておきましょう。単身の場合なら、その目安に適しているのは65歳以上単身世帯の平均支出です。令和4年を対象とする総務省の家計調査報告のなかに、働いていない同世帯の消費支出に関するデータが含まれています。その平均月額は14万3139円で、その内訳のうち最も高い金額は食費の3万7485円です。交際費の1万7893円がそれに続き、3番目は水道光熱費の1万4704円となっています。
 
一方、住居費の1万2746円は、内訳の上位というわけではありません。ただし、この金額は持ち家で生活している人のデータも含めた平均値です。賃貸暮らしだと家賃の支払いがあるため、一般的に住居費はもっとかかります。
 

老後の生活に関する収支を試算

前記の家計調査報告の資料には、非消費支出のデータも掲載されています。非消費支出とは、文字通り消費以外の用途に使われるお金です。具体的には社会保険料や税金を指し、平均月額は1万2356円となっています。これも生活費として考慮する場合、1ヶ月あたりの総額は「14万3139円+1万2356円=15万5495円」です。持ち家で過ごす予定なら、家賃の影響で住居費が高くなることを考慮しなくて良いため、これを生活費の目安にすると良いでしょう。
 
年金の受給額が11万円の場合、毎月の収支は「15万5495円−11万円=4万5495円」の赤字になってしまいます。1年あたりの不足分は「4万5495円×12ヶ月=54万5940円」です。このような試算により、老後の生活費を年金だけでカバーするのは難しいといえます。
 

生活費の不足分を補える対策が必要

老後の支出がマイナスになる見通しなら、埋め合わせの手段を考える必要があります。貯蓄は基本的な対策であり、そのために収入アップを目指すことも大事です。勤務先が副業を許可しているなら、健康な現役世代のうちにダブルワークで徹底的に稼ぐという方法もあります。一方、年金だけで過ごすのではなく、定年後も働き続ける方針に切り替えることも1つの方法です。政府は高齢者の就労を推奨しており、それを受けて再雇用の制度を導入する企業が増えました。自分の勤務先が導入済みか確認して、制度の利用条件なども調べておくようにしましょう。
 
また、iDeCoやNISAによる税制優遇の投資も有効ですし、年金の増額が可能な繰下げ受給も検討すると良いでしょう。いろいろな対策があるので、自分に適したものを選択することが重要です。
 

老後の資金状況について見通しを立てよう!

老後資金が足りないと分かっていれば、早い段階で対策を検討できるようになります。そのためには、年金の見込み額を知るだけでなく、将来の収支について目安を把握しなければなりません。高齢者の支出に関するデータなどを参照し、不足分の試算をすることをお勧めします。現実的な見通しを持って、安心できる老後を迎えるための準備を進めましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー