日本企業の多くは、新卒一括採用をおこなっています。そのため就職活動でも新卒が有利な傾向にありますが、すべての就活生が大企業や希望する会社に入社できるわけではありません。   しかし、どこの会社に就職したとしても、自己実現を図る道はあります。そこで本記事では、企業規模による給与の違いや収入アップの方法を解説します。

給与や待遇は企業規模に左右されやすい

一般的にイメージされるとおり、企業規模が大きいほど給与や福利厚生などの待遇もよくなる傾向にあります。では、具体的にはどのくらいの差があるのでしょうか。
 
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、20〜24歳における賃金(令和4年6月分として支払われた所定内給与額)は次のとおりでした。


・大企業:22万7200円
・中企業:21万6700円
・小企業:20万9700円

新卒入社時点において、企業規模による差はあまり大きくありません。しかし55〜59歳においては、次のような差が見られました。


・大企業:42万7000円
・中企業:36万4300円
・小企業:31万8300円

勤続年数が進むごとに賃金格差は拡大する傾向にあり、生涯年収で比較すると大企業のほうが有利です。
 

なぜ大企業のほうが給与は高い?

大企業は一般的に知名度が高く、ブランド力を生かした経営戦略を展開できます。
 
また、グループ会社やパートナー企業があれば、事業を細分化して設備投資にかかるコストを抑え、利益を最大限に引き上げることも可能です。このような背景から中小企業よりも安定して大きな利益をあげられ、従業員へ支払う給与も高くなります。
 

中小企業でも収入を伸ばせる

新卒では大企業に入社できなかったとしても、着実にスキルを身につければ収入アップも夢ではありません。
 
大企業では配属先の部署やポジションにより、業務内容は細分化されていることが多いです。しかし中小企業は幅広い業務を受け持つことが珍しくなく、若手でもさまざまな仕事を経験できるのが特徴です。
 
そのため転職するか否かに関わらず、幅広い業務に関わることで自身のスキルや適性を見極められることでしょう。そして実績を重ねていけば、同業種・同職種を中心に大企業へ転職できる可能性が広がります。
 

第二新卒での転職を目指す

学歴や学生時代の成果を生かしたいなら、第二新卒として転職する道があります。一般的に第二新卒とは、学校を卒業して一度は就職したものの数年で離職をして転職活動する人をいいます。
 
厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、就職後3年以内の大卒者の離職率は32.3%でした。およそ3人に1人が短期離職していることからも、第二新卒で就職を目指す人は珍しくないと考えられます。
 
第二新卒は一般的には、卒業後3年以内(25歳前後)が対象ですが、企業や最終学歴によってはそれ以上の年齢でも受け入れているケースは少なくありません。
 
全国には、学生や卒業後3年以内の方を対象にした新卒応援ハローワークが設置されています。このほか、第二新卒向けの転職エージェントを利用するのもよいでしょう。
 

副業で収入アップを目指すのもおすすめ

大企業に就職したくても、働きながらの転職活動は難しいと感じる方もいるのではないでしょうか。あるいは、給与以外の待遇には不満がない・転勤はしたくない(地元で働きたい)ケースもあるでしょう。
 
このような場合には、副業で収入アップを目指すのもおすすめです。副業やリモートワークに特化したマッチングサービスもあるため、多様な働き方にも対応できるのも副業の魅力です。副業により複数の収入源を確保できれば、勤務先の経営が傾いても最低限の生活費は確保できるメリットもあります。
 

まとめ

給与は会社の規模に影響されやすい要素ではありますが、着実にキャリアを積んでいけば転職による収入アップが可能です。そもそもワークスタイルは多様化しており、必ずしも大企業でなければ高収入が得られないわけでもありません。
 
例えば副業なら仕事量も調整しやすく、ワークライフバランスを重視したい方でも無理なく収入アップを目指せるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況:企業規模別、給与の比較
厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー