「管理職は責任が増えるから嫌。でも、年齢や勤続年数に応じて昇給してほしい」という希望を持っている方も多いのではないでしょうか。   管理職になると、部下のマネジメントなどの仕事が増え、残業手当が支給されなくなるなどデメリットが注目されがちです。しかし、多くの企業は管理職に対してベースアップや管理職手当の支給を行っているため、収入を上げるには管理職になることが手っ取り早いという現実もあります。   本記事では、管理職になることで具体的にどの程度の年収が期待できるのか、昇進せずに給料をアップさせる方法があるのかを解説します。

役職が上がるにつれて年収はアップする

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、役職ごとの平均賃金(令和4年6月分として支払われた所定内給与額)は以下のようになっています(男女計)。


・部長級:58万6200円
・課長級 48万6900円
・係長級:36万9000円
・非役職者:28万1600円

役職が高いほど、年収も高くなっていることが分かります。「責任が重い仕事に対して相応の対価を支払う」のは当然ともいえますが、データ上でもその傾向は明らかに見て取れます。年齢に関係なく収入を手っ取り早くアップさせるには、管理職になることが有力な選択肢といえるでしょう。
 
もちろん、公務員や大企業など年功序列の色合いが強い職場では、「年齢に応じて徐々に昇給する」ことはあります。しかし、年収をアップさせるためには、昇給するほうがインパクトは大きいでしょう。
 

管理職にならず収入を上げる方法

管理職にならずとも、収入をアップさせる方法はあります。


・業務に役立つ資格取得を通じて資格手当をもらう
・副業を通じて本業以外での収入を得る
・役職ではなく成果物やパフォーマンスに対して給料を決定する企業へ転職する
・高いスキルを有しているのであればフリーランスになる

最もリスクを抑えながら収入アップを狙えるのは、資格手当をもらうことです。勤務先の給与ルールに資格手当の制度があれば、資格取得に取り組むとよいでしょう。例えば、資格手当として毎月1万円が上乗せされれば、年間で12万円の収入アップになります。毎月3万円であれば、36万円の年収アップです。
 
また、近年はクラウドソーシングをはじめとした副業のマッチングサービスが増えています。副業を始めることで、本業とは別の収入源を確保できる可能性もあります。
 
さらに、年齢や役職ではなく、成果物や仕事のパフォーマンスなど、生み出した付加価値に対して給与を決定する企業への転職や、これまで培ってきたスキルを生かしてフリーランスになるのも考えられるでしょう。
 
それぞれの選択肢に「向き不向き」はあるものの、管理職を回避しつつ年収をアップさせたい場合は、自分に合っている方法で挑戦してみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

厚生労働省のデータを見ると、非役職者よりも役職者のほうが高い年収を得ています。仕事に対する責任が重くなることから、当然の結果といえるでしょう。
 
しかし、「管理職にならずに収入をアップさせたい」という方でも、いくつか方法はあります。資格手当をもらうこと、副業を始めて「本業以外の収入源を作る」ことは、本業を離れずに済むメリットがあります。
 
管理職を避けつつ年収アップを目指している方は、ぜひ自分に合った方法を模索してみてください。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー