老後の悩みの一つに、生活費の問題があります。年金と退職金があるから大丈夫という方もいますが、例えば年金と退職金を合わせて、夫婦で老後に月20万円で生活していくことは可能なのでしょうか?   今回は、父親が年金と退職金を当てにして、老後の生活費を考えているケースを基に考えていきます。

退職金の平均的な支給額は?

退職金の支給の有無や支給事由は、勤務先によって異なります。また、退職金が支給される場合でも、勤続年数や功績などにより、具体的な金額も変わります。
 
参考までに、中央労働委員会が公開している「令和3年賃金事情等総合調査」の結果によると、退職事由が定年の場合、退職金の平均支給額は1872万9000円(調査産業計)となっています。
 
また、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」のモデル退職金では、定年時の退職金は、大学卒で1091万8000円です。
 
上記はあくまでも統計による平均的な金額であるため、実際には、平均より少ない可能性も十分にあります。また、勤続中に勤務先の退職金制度が変更されるケースや、退職事由により退職金が未支給、または減額となることも考えられます。
 
退職金の金額によっては、年金と退職金からの切り崩し分を合わせた生活費が、想定している月20万円を下回ることもあり得るため、老後の生活では、退職金を過度に当てにしないことが大切でしょう。
 

そもそも老後に夫婦で月20万円の生活は厳しい

総務省統計局の「家計調査報告」(令和4年)によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均的な支出は15万5495円となっています。父親が単身者であれば、月20万円の生活費で老後は生活できると考えられますが、夫婦二人の場合はそうもいきません。
 
65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の支出は平均で26万8508円となっているため、この統計を基にした場合、夫婦二人暮らしでは、年金と退職金からの切り崩し分を合わせた月20万円での生活は、厳しいものとなるでしょう。
 

ゆとりある生活はさらに難しくなる

統計による平均的な支出だけで確認すると、夫婦でも、月27万円ほどあれば生活費は足りると考えられます。そこで、月20万円の生活費での不足分を補うためにパートなどで就労して、毎月7万円程度の収入を得れば、生活ができると思われるでしょう。
 
ただし、その金額で、満足ができる生活を送れるとは限りません。公益財団法人 生命保険文化センターの調査によれば、夫婦二人がゆとりある老後生活を送るために必要な生活費の平均は、月37万9000円となっています。
 
これは、老後に夫婦二人で必要と考える最低限の生活費の平均(月23万2000円)に、旅行やレジャー、趣味・教養、日常生活を充実させるためなどの費用の平均(14万8000円)を上乗せしたものです。
 
老後の生活に必要と考える上乗せ額は、最低限の生活費やライフスタイルなどによって異なるかと思いますが、月20万円の生活費では、ゆとりある生活を送ることはさらに難しくなります。
 
父親が上記のようなゆとりある老後の生活をイメージしている場合、平均的な支出や最低限の生活費に対する不足分だけでなく、上乗せ分も就労して稼ぐか、現役世代のうちに、貯金などで老後資金を準備しておくことが必要であると知らせるべきでしょう。
 

まとめ

老後の支出や最低限の生活費についての統計からは、月20万円で夫婦が生活するのは難しいことが分かります。父親が年金と退職金だけを当てにしている現状では、ライフプランによっては老後破産となってしまう可能性もあるでしょう。
 
もし父親が老後に月20万円で問題なく生活できると考えているような場合は、母親も交えて老後の生活について話し合い、就労の継続など、現実的な対応について検討してみてください。
 

出典

公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
中央労働委員会 令和3年賃金事情等総合調査 令和3年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要 表9退職事由別1人平均退職金額(6ページ)
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版) Ⅱ.調査結果の概要 8.モデル退職金(34〜36) <図表8−1>モデル退職金
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要(18ページ)
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
 
執筆者:柘植輝
行政書士