年金は老後資金として重要なものですが、それだけで生活していくのは困難な人もいます。このような状況に陥ると、生活保護を申請したいと思う場合もあるでしょう。一方、年金をもらっていても、普通に支援を受けられるのか疑問に感じるかもしれません。   そこで本記事では、65歳で年金が月5万円のケースを想定し、生活保護の受給要件や金額について解説します。

年金受給者でも対象になるのか?

まず年金と生活保護の関係について把握しておきましょう。どちらか一方しか受給できないと勘違いしている人も見受けられます。後述のように受け取る金額には影響しますが、年金を受給しているという事実だけで、生活保護の申請を拒否されることはありません。
 
生活保護制度は、日本国憲法の第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守るためのものです。生活困窮者の自立を促進することが目的となっています。老後の収入ダウンを補てんする年金とは、制度の概念が根本的に異なるというわけです。
 
したがって、年金受給者でも経済的に困っているなら、生活困窮者として申請を認めてもらえる可能性があります。
 

生活保護の受給要件は?

生活保護の受給要件は以下の3点です。
 
・【受給要件1】資産を持っていない
生活費に充てられる資産がないことは重要な受給要件です。年金だけで暮らせない場合でも、預貯金の切り崩しで赤字をカバーできる人には生活保護は適用されません。土地や株式などを持っている場合、それらの売却が生活保護の利用よりも先になります。
 
・【受給要件2】働ける能力がない
働ける能力があるなら、仕事を探して収入を得なければなりません。けがや病気でその能力が欠落しているなどで生活費を稼げない、または働いていても満足な収入がないことが受給要件となっています。65歳でも健康面を考慮したうえで、再雇用などによる就労を促される可能性は高いです。
 
・【受給要件3】他に頼れるものがない
生活保護は、あらゆるものを活用しても生活できない場合に受けられます。よって、それ以外に頼れる制度が存在しないことも受給要件の1つです。同様の理由により、扶養義務者である親族が存命なら、そちらにサポートを頼むことが先に求められます。
 

生活保護の受給額は?

あくまでも生活保護はセーフティネットという位置づけです。余裕がある暮らしを実現する制度ではなく、最低限度の生活費に届かない分だけが支給されます。世帯の人数や住まいの等級によって算出基準は異なり、障害者や母子世帯であることなども考慮されます。そうして計算した金額と収入の差額が生活保護の受給額です。
 
例えば、最低限度の生活費の計算結果が13万円の場合、月々の収入が年金5万円のみなら、受け取れるのは「13万円−5万円=8万円」です。子どもから仕送りを受けるなど、他にも収入がある場合はそれらも差し引くことになります。
 

生活保護は権利!いざというときは相談してみよう

年金受給者が生活費の不足で悩んでいるなら、生活保護を利用することは効果的な対策です。しかし、自動車や家屋を手放すなど、望んでいない生活スタイルを余儀なくされるケースもありますが、条件によっては所持したままでも受給可能です。そのため、もしも生活が困難な場合は福祉事務所などへ相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー