会社員は一般的に60〜65歳で定年を迎え、給与がなくなると年金で生活をするようになります。しかし、年金だけで生活費をカバーすることは難しいため、現役時代に老後資金を準備することが推奨されています。老後資金の金額についてはさまざまな意見がありますが、夫婦の場合は3000万円、またはそれ以上が必要だという見方もあります。   では実際に、65歳以上の人の貯蓄額はどれくらいなのでしょうか。老後資金3000万円を貯めている人の割合を調べてみました。

老後はいくらくらいあると安心?

定年後に25〜30年生きるとして、老後資金が3000万円以上あると、ある程度は余裕のある暮らしができるといわれています。
 
総務省統計局の「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、23万6696円です。これに税金や社会保険料などの非消費支出が加算されると、3万1812円が増えて、トータルで26万8508円になります。
 
また日本年金機構によると、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取れる、夫婦二人分の老齢厚生年金と老齢基礎年金は、月額22万4482円とのことです。
 
よって年金だけで生活する場合、毎月4万4023円不足することが分かります。年間で計算すると52万8276円不足することになり、老後25年間で1320万6900円、30年間で1584万8280円を、年金以外で準備しなければなりません。
 
さらに老後は、介護費用が発生することも考えられます。
 
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、月々の介護費用は平均8万3000円、介護期間の平均は5年1ヶ月であるとのことです。つまり介護費用として、506万3000円が必要になる可能性があります。
 
病気・冠婚葬祭・住宅リフォームなど、予定外の出費が発生することも考えられ、老後は貯蓄を取り崩しながら生活することになります。
 
上記の数値を計算すると、老後資金は夫婦で合計3000万円、またはそれ以上必要になるのではないかといわれています。これはあくまでも平均的な数値による計算で、実際に受給できる年金額や必要な生活費は、各世帯で異なります。
 

65歳以上の平均貯蓄額は? 「老後資金3000万円」を貯めている人はどれくらい?

年金だけでは老後生活をまかなえないため、老後資金の準備が推奨されています。そこで、実際に65歳以上の方はどれほどの貯蓄を持っているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
 
総務省統計局の資料によると、二人以上の世帯で世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2414万円、中央値(貯蓄保有世帯)は1677万円です。貯蓄額3000万円以上の割合を見てみると、全体の27.9%でした。
 
夫婦の老後資金として3000万円が必要だといわれていますが、実際に65歳になって、3000万円の貯蓄を持っている世帯はそれほど多くはありません。また貯蓄額が100万円未満の世帯も7.8%で、老後資金に余裕のある方と貯蓄がない方との間で、若干の二極化が見られます。
 

将来に備えて老後資金を準備しよう

将来必要となる老後資金は世帯ごとに異なりますが、余裕のある生活をするためには、ある程度の金額を用意しておかなければなりません。老後資金は、一朝一夕に準備できるものではないため、早いうちからコツコツと貯めていく必要があります。
 
預貯金で貯蓄額を殖やすことに加えて、効率よくお金を殖やすために「NISA(少額投資非課税制度)」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などを活用して資産を運用することも検討しましょう。人生100年時代といわれる昨今、将来に備えて、老後資金の準備も始めておきましょう。
 

出典

総務省統計局
 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年) 家計の概要 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の 世帯・単身世帯) 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支 −2022年−(18ページ)

 家計調査報告(貯蓄・負債編)−2022年(令和4年)平均結果−(二人以上の世帯) 図Ⅲ−5−1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 (二人以上の世帯)−2022年(25ページ)

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について

公益財団法人生命保険文化センター リスクに備えるための生活設計 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる?

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー