会社の中ではさまざまなハラスメントが存在します。学歴ハラスメントもそのひとつです。場合によっては、学歴ハラスメントが原因で社員が退職してしまうこともあります。   そのようなことがあった場合、ハラスメントを行った社員を訴えることはできるのでしょうか。

学歴ハラスメントとは

学歴ハラスメントとは、個人の学歴に関連して行われる嫌がらせや差別的な行為のことです。例えば、誰かをその学歴によって侮辱したり、差別したり、不当に扱ったりすることです。
 
また、昇給や昇進などを決める際の基準を本人の能力よりも学歴に置いたり、業務上のミスを学歴のせいにしたりすることも学歴ハラスメントです。
 
注意するべきポイントは、高学歴の人が被害者になることもありえることです。「高学歴なのにこんなことも分からないのか」と嫌みを言われたり、高学歴であることをねたまれて、嫌がらせを受けたりすることもありえます。
 

学歴ハラスメントの加害者を訴えることはできる?

学歴ハラスメントを受けた場合、被害者はその加害者を労働基準法や職場におけるハラスメント防止のための法律にもとづいて訴えることができます。加害者には懲戒処分や慰謝料の支払いなどの処分が下されることがあります。
 
手順としては、まずは職場の上司や人事部門に相談しましょう。そうすることで訴訟になる前に問題を解決できる可能性がありますし、相談内容の記録にもなります。訴訟を起こすことを決断した場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は訴訟を起こすための具体的な手順や必要な証拠などをアドバイスしてくれます。
 
訴訟の際の手続きは訴訟の種類によって異なります。基本的には、訴訟は裁判所に訴状を提出し、被告に送達することから始まります。裁判では原告と被告が互いに主張を述べ、互いに証拠を提示することになるでしょう。その結果、訴訟の内容や証拠をもとに裁判所が判決を下します。判決によっては、損害賠償や懲戒処分などが下されることがあります。
 
ただし、会社が加害者である従業員を訴えることはできません。会社もまた、加害者と同様に被害者に対して損害賠償義務を負う可能性があるからです。
 

加害者を処分することは可能

会社は加害者を訴えることはできませんが、何らかの懲戒処分を下すことはできます。具体的には、訓告や警告、減給、降格、解雇などが考えられます。
 
ただし、これらの処分を行うにあたっては、事実確認や聴聞といった適切な手続きを踏まなければなりません。なぜなら、加害者側から処分が不当だとして訴えられる可能性もあるからです。
 

会社は学歴ハラスメントの加害者を訴えることはできない!

職場内で学歴ハラスメントがあった場合、被害者はその加害者を訴えることができます。その場合には十分に証拠を集め、ハラスメントがあった事実を立証できるようにしましょう。
 
ただし、会社がハラスメントの加害者を訴えることはできません。会社にもまた、被害者に損害賠償を支払う義務が生じるためです。
 
しかし、会社は加害者に何らかの処分を下すことは可能です。その際は、しっかりした準備のもとで行うことが大切です。
 

出典

厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)
e‐GOV 法令検索 労働基準法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー