「年収103万円」は昔からなじみのある年収の壁ではないでしょうか。扶養の意味をよく理解していない人であっても、「扶養=年収103万円」というイメージを持つ人が多いかと思います。   扶養によるメリットを最大限受けられる年収103万円の壁ですが、全額手取りではなく住民税はかかるので注意しましょう。「税金がかからない」と思い込んでいると、給与明細を見て驚くかもしれませんね。本記事では、年収103万円に住民税がかかる理由を解説します。

年収103万円は所得税がかからない壁

年収103万円であれば、本人に所得税は発生しません。もちろん年収106万円または年収130万円以下なので社会保険料も基本的にはかかりません。
さらには扶養している配偶者の方では配偶者控除38万円を受けることが可能です。年収103万円であれば収入を得ながらも、専業主婦(夫)と同様の待遇を受けることができるのです。
 

年収103万円には住民税はかかる

ただし、年収103万円には住民税はかかるので注意しなければなりません。住民税がかからない年収の壁は100万円だからです。
オーバーしている3万円に対して住民税の所得割10%と均等割が5000円かかるので、合計で8000円の住民税が天引きされることになります。ただこれは年額なので、月々の給与から天引きされるのは12分割分の約600円となります。
 
なお、住民税の年収の壁はお住まいの地方自治体によって多少異なる点に注意しましょう。東京都は年収100万円の壁です。
 

税金は大きな負担ではないかも?

年収103万円の壁は、超えたとしてもかかるのは少しの所得税と住民税です。
例えば、年収110万円稼いだ場合に増える所得税は3500円、住民税は7000円です。配偶者の方では配偶者控除38万円はなくなりますが、配偶者特別控除に移行するだけなので控除額は同じ38万円です。つまり、配偶者の方で増える税金はないということですね。
年収103万円より7万円多く稼いだところで増える税金は約1万円なので、税金がかかったとしても年収103万円より手元に6万円多く残る計算になります。年収103万円は、そこまで敏感に意識する壁ではないのではないでしょうか。
 

まとめ

住民税の壁は年収100万円なので、年収103万円であれば住民税がかかります。ただ、住民税がかかったとしても数千円で、所得税や社会保険料がかからないことや、増やした収入を考えると大した問題ではないかもしれません。本記事の内容を参考に、自身の働き方を考えてみてください。
 

出典

国税庁 No.1191 配偶者控除
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー