扶養内で働く人の大多数は、年収103万円、106万円、130万円を意識しているかと思います。一般的に働き損になる年収といわれる「年収150万円の壁」を意識している人はどのくらいいるのでしょうか。   本記事では、少しマイナーな年収150万円の壁について解説します。年収151万円になった場合にどのような損が待っているのでしょうか。

年収の壁は6つ

扶養に関わる年収の壁は以下の6つです。

●年収100万円
●年収103万円
●年収106万円
●年収130万円
●年収150万円
●年収201万円

年収150万円の壁は最後から2番目となっており、扶養内でありつつ、できるだけ収入を得たい人が選択する壁といえるでしょう。
 

年収150万円の壁とは

年収150万円の壁を超えると、扶養している配偶者の税金が上がります。
年収150万円であれば扶養している配偶者は「配偶者特別控除」を38万円受けられています。所得税率が10%の人であれば38万円×10%=3万8000円の所得税が節税されており、また住民税(一律10%)での配偶者特別控除は33万円なので33万円×10%=3万3000円、合わせて7万1000円の税金が安くなっているのです。
 
ただ、配偶者特別控除は扶養に入っている人の年収によって段階的に減る仕組みとなっており、所得税において年収150万円がその境目に当たります。年収150万円超になると控除額は38万円から36万円に減額されるので、節税額も2万円×10%=2000円減ることになります。
 
ちなみに住民税は年収155万円超になると31万円に減額されます。
 

年収150万円の壁はそんなに気にしなくてよいかも?

年収150万円の壁を1万円超えたとしても、配偶者側で増える税金は2000円です。配偶者特別控除は年収に応じて段階的に減る仕組みとなっていることから、一気に38万円の控除を失うわけではありません。家計のトータルで見れば、収入が1万円増えた上での2000円減なので、そこまで気にする金額ではないかもしれませんね。年収150万円の壁がマイナーな理由はここにあるのでしょう。
 

年収150万円は働き損ってどういうこと?

年収150万円が働き損ゾーンと言われるのは、年収130万円と手取りがほぼ変わらないことが理由です。頑張って年収を20万円増やしたとしても、年収130万円の壁を超えることで社会保険に加入しなければならなくなるため、社会保険料が約20万円引かれて結局の手取りは同じになるからです。
ただし、年収150万円あたりを境に手取りは逆転していくので、年収150万円の壁はなおさら気にしない方がよさそうです。
 
図表1

厚生労働省 「年収の壁」への当面の対応策
 

まとめ

年収150万円の壁を超えると、配偶者特別控除が最高額で受けられなくなります。ただ、超えることによる影響は大きいものではないので、ようやく働き損ゾーンを超えることを考えても、壁を気にして収入をおさえる方がもったいないのではないでしょうか。
 

出典

国税庁 家族と税
東京都主税局 個人住民税
厚生労働省 「年収の壁」への当面の対応策
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー