2023年のカレンダーも残すところあとわずかとなりました。年収103万円の壁を気にしながら働いている人は、今年の年収の調整をしだす時期なのではないでしょうか。中には調整が上手くいかず、年収103万円をわずかに超えてしまう人もいるかもしれません。   年収103万円を超えてしまった人は、何を思うでしょうか。特に配偶者の扶養に入っているのなら「どうしよう」と焦っていませんか? 実はそこまで大きな損失は起きていないのです。本記事で詳しく解説します。

年収103万円の壁とは

年収103万円の壁とは所得税が発生するか否かの境界に当たる年収です。年収103万円を超えると扶養から外れて自身に所得税が発生し出すようになり、配偶者は配偶者控除を受けられなくなります。自身と配偶者の2人の所得税に影響があるということですね。
 

発生する所得税はいくらなのか

「それは大変だ」と思ったでしょうか。では、年収103万円を1万円超えたことで発生する所得税を計算してみましょう。
 
年収103万円であれば給与所得控除55万円と基礎控除48万円で、課税所得は0円であったことから所得税はかかっていませんでしたが、年収104万円だと課税所得は1万円発生します。これに所得税率5%を乗じた金額が発生する所得税です。
 
「1万円×5%=500円」となるので、わずか500円なのですね。1万円稼いで手元に9500円残るのであれば、大した痛手に感じない人が多いのではないでしょうか。
 

配偶者側で増える所得税はいくらなのか

「いやいや。配偶者のほうも所得税に影響するって言ったじゃん」と思われましたか? その通りですが、配偶者の所得税計算に影響はしますが所得税は増えないので安心してください。
 
年収103万円を超えると配偶者のほうでは配偶者控除を受けられなくなります。その分、所得税が増えるかと思いきや、年収130万円超から年収201万円までは「配偶者特別控除」に移行する仕組みとなっているからです。
 
配偶者特別控除での控除額は年収が201万円に近づくほど段階的に減っていきますが、年収150万円までは配偶者控除と同額の38万円の控除額となっています。つまり、年収103万円を超えてしまうと配偶者控除は受けられませんが、同額の配偶者特別控除が受けられるので損得なしということですね。
 

年収100万円で住民税は発生している

年収103万円の前段階に年収100万円の壁があることは知っていますか? こちらは住民税の壁となっており、年収100万円を超えると住民税がかかるようになっています。
 
住民税は均等割5000円と所得に応じてかかる所得割とで構成されており、年収104万円にかかる住民税は均等割5000円と所得割4万円×10%=4000円の計9000円です。ただし、年収103万円の時点で住民税は8000円かかっているので、年収104万円になることで増える税金は住民税1000円と所得税500円となります。
 
なお、「100万円」と記載しましたが自治体によって多少前後する点に注意しましょう。東京23区の場合は100万円です。
 

まとめ

年収103万円をわずかに超えてしまったとしても、増える税金は「103万円を超えた部分の金額×15%(所得税5%+住民税10%)」です。年収104万円の場合は1500円なので、「とんでもないことをしてしまった」という話ではないかもしれません。
 

出典

国税庁 No.1199 基礎控除

国税庁 No.1410 給与所得控除

国税庁 No.2260 所得税の税率

国税庁 No.1195 配偶者特別控除

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー