定年が近づくと、老後の生活について考える人も多いでしょう。特に住まいは、「老後の暮らしやすさ」も重要です。そのため、階段などのない平屋での生活を考える人も多いのではないでしょうか。   しかし、その際に気になるのがお金のことです。住宅を購入するのであれば、住宅ローンの利用も検討したいところです。しかし、そもそも60歳からローンを借りることができるのでしょうか?   そこで本記事では、60歳から一軒家を購入する際にローンを借りられるのかについて、フラット20を例に解説していきます。定年後の住宅購入の注意点についても紹介するので参考にしてください。

60歳でローンを借りることは可能

一軒家を購入するためにローンの申し込みを検討している人もいると思います。しかし、ローンを組むためには申し込みの要件を満たさなければいけません。ここでは60歳から20年未満で返済することを想定し、フラット20の申し込み要件を見ていきます。フラット20の申し込み要件は以下の2つです。
 

●申込時の年齢が満70歳未満であること(親子リレー返済の場合は異なる)
●日本国籍であること(永住許可、特別永住者も含む)

 
要件の1つに申込時の年齢があります。申込時の年齢が70歳未満であればよいので、60歳の場合はフラット20を申し込むことが可能です。しかし、完済時の年齢は80歳までとなっています。そのため最長で20年までしかローンを組むことができないので注意してください。
 

返済比率も審査される

申し込み要件を満たした後は、ローンの審査に移ります。その際に重要なのが返済比率です。返済比率は「年収に占めるローン返済額の割合」のことです。この割合が大きいとローンの審査には通りません。
 
フラット20の場合は年収が400万円未満の場合は30%、400万円以上であれば35%となっています。返済比率の計算方法は「住宅ローンの返済額(年間)÷年収×100」です。
 
例えば、年収が300万円の場合に年間72万円(月6万円)の返済額だと返済比率が24%になり基準を満たします。しかし、60歳からローンを組む場合は返済期間が最長20年であり、収入も減少すると想定される場合は、多くの融資を受けることは難しいと考えられます。
 

定年後の住宅購入の注意点

定年後の住宅購入の注意点は「ローンが組みにくい」「固定資産税や管理費が別にかかる」「不便に感じても住み替えがしづらい」といったことが挙げられます。
 
まず、前述のようにローンを組むことが難しいといえます。返済比率を満たしたとしても、他の審査が通らないこともあります。特に注意したいのが団体信用生命保険の加入です。
 
借入者が亡くなってしまった場合に残りの返済が不要となる保険ですが、生命保険の一種なので健康上の問題があると加入できません。フラット20では団体信用生命保険の加入は絶対ではありませんが、定年後は万が一の可能性も高くなるので心配なところです。
 
さらに借入できる金額が少ないと自己資金を多く用意しなければならなくなります。貯金などが大きく減ってしまうので、生涯設計をしっかりと立てておくことが重要です。
 
また、毎年の固定資産税や家屋の修繕費など、購入費とは別に費用がかかることを覚えておきましょう。さらに賃貸とは異なるため、簡単には住む場所を変えられない可能性があるのも注意が必要です。長く住むことを想定して事前に周辺のことを調べることをおすすめします。
 

定年後の住宅購入はメリットもある

定年後の住宅購入は注意点もありますがメリットもあります。まずは平屋にする、バリアフリーにするといった自身の老後生活に合った間取りで住宅を建てられるところです。また、持ち家であれば子や孫に相続することもでき、将来的に一緒に暮らすことも考えられるでしょう。
 
2000万円のローンを組むことは難しい可能性もあるため、頭金を多く準備するなど工夫が必要になるかもしれません。まずはご自身にできる資金計画や返済プランを考えてみてください。
 

出典

フラット20【フラット20】ご利用条件

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー