子どもの塾代にお金をかけると、将来の大学進学費が苦しくなってしまうのではと不安に思う人もいるのではないでしょうか。   そこで、本記事では、現在の塾代が果たして多いのか少ないのかを検討できるように塾代の平均を紹介します。あわせて、教育費を支援してくれる「高等教育の修学支援新制度」について解説していきます。

塾にかかる費用とは?

まず、文部科学省が公表した「令和3年度子供の学習費調査」で、塾代の平均額を紹介しましょう。
 
1年間における、学年別補助学習費は公立高校で1年生が8万674円、2年生が10万7774円、3年生が17万790円です。よって、3年間の合計額は35万9238円になります。私立高校では、1年生が11万873円、2年生が17万9923円、3年生が22万5035円です。よって、3年間の合計額は51万5831円になります。平均と比べて、わが子の塾代が多いのか少ないのか、考えてみましょう。
 
とはいえ、世帯収入によって捻出できる塾代も変わってくるのではないでしょうか。日本政策金融公庫が公表した「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」(調査期間:令和3年10月、調査対象:64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子どもを持つ保護者4700人)によると、世帯年収に占める在学費用(子ども全員分)の割合は、平均14.9%です。多い順に、10%以上20%未満が35.4%、10%未満が33.1%、20%以上30%未満が16.9%です。
 
ただし、在学費用には塾代だけでなく、学校の授業料や通学費をはじめ、教科書・教材費なども含みます。塾代と学校にかかる費用を合計して、世帯収入に対してどのぐらいの割合を占めているか、計算してみましょう。そして、平均値と比べて、わが子の塾代が世帯年収と比べて多いのか少ないのか、考えてみることをおすすめします。
 

高等教育の修学支援新制度とは?

「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、子ども1人当たりの1年間の在学費用は大学が149万9000円です。
 
大学の費用を出すのが苦しい場合は、教育支援制度として高等教育の修学支援新制度があります。これは一定の要件を満たすと、給付型奨学金の支給と入学金・授業料の免除・減免を受けることができるというものです。要件は「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」であること、「学生が進学先で学ぶ意欲があること」です。
 
住民税非課税世帯の「第1区分」(世帯年収の目安が270万円)の場合を例に挙げて、支援の額を解説しましょう。
 
給付型奨学金の年額は、国公立大学の自宅通学者が約35万円、自宅外通学者が約80万円、私立の自宅通学者が約46万円、自宅外通学者が約91万円です。入学金・授業料の免除・減免の上限年額は、国公立大学の学生が入学金約28万円、授業料約54万円、私立大学の学生が入学金約26万円、授業料が約70万円です。
 
高等教育の修学支援新制度を利用すると、どのぐらいの支援を受けることができるのかも考慮に入れて、大学進学にかかる費用を貯めてみてはいかがでしょうか。
 

塾代に関係する調査結果と制度の利用を踏まえて塾代を減らすか考えよう

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」や、日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」を見て、塾代が多いのかを考えてみましょう。そのうえで、高等教育の修学支援新制度を利用できるのか、どのぐらいの支援を受けることができるのかを把握します。
 
これらを踏まえ、塾代を減らして進学費を貯めるべきか、考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2調査結果の概要
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー